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【官製相場】年金と日銀 株に19兆円 本紙試算 公的資金で つり上げ

政治・経済・時事問題
■年金と日銀 株に19兆円 本紙試算 公的資金で つり上げ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1.html
新聞赤旗 2017年1月28日(土)


安倍晋三政権下、2013~16年の4年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約19兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。

富裕層に富が

12年末から16年末にかけて株価は1・8倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は14年10月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてGPIFが追加購入した国内株式は2013年の2200億円から14年には3兆600億円に急増。13~16年の追加購入額は8兆7300億円に上りました。GPIFが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。

もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)の購入です。この4年間の購入額は10兆円に上ります。

ETFは個別の株式を組み合わせた投資信託です。株価に連動して価格が変動します。例えば、TOPIX連動型は約2000社の株式から構成され、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、NTTなど大企業が高い比率を占めています。日銀は「異次元の金融緩和」で13年4月からETFを購入し続け、昨年7月には購入ペースを年間6兆円増にほぼ倍増しました。日銀のETF大量購入は、ETFを構成する企業の株価を押し上げています。

東京証券取引所の集計で13年から4年間の投資部門別株式売買状況をみると、国内個人投資家は、売った株が買った株より20・5兆円多い「売り越し」です。海外投資家は、買った株が売った株より12兆円多い「買い越し」でしたが、15年~16年は4兆円の売り越しです。国内法人は13~16年で7・3兆円の買い越しですが、うち4兆円は信託銀行によるもの。信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。

高まるリスク

価格変動の激しい株式に公的年金資金を投入拡大することは年金資金のリスクを高め、支給そのものまで危うくしかねません。日銀のETF購入は、物価や金融システムの安定を使命とする中央銀行の資産を損なうおそれがあります。

公的年金資金の株式運用で元本割れの危険性!


メールで頂いた情報。新聞赤旗によれば2013年~2016年の4年間で約19兆円の公的資金が株式市場に投入されていた事が判明しました。資金の内訳は「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」に約8兆7300億円、日本銀行の投資信託(ETF)購入に約10兆円を使っていたそうです。

総額で約19兆円。昨年は数兆円規模の資金が株式市場に追加投入されていました。2015年頃から外国人投資家の「日本株売り」が優勢になっていたのは周知の事実、政府はそれを誤魔化す為に「日銀」を通じて買い支えていたようです。これはいわゆる「官製相場」で富裕層はさらに莫大な富を得る一方で庶民の生活は物価高で困窮しています。

投資を否定する気はありません。しかし、価格変動の激しい株式に巨額の「公的年金資金」を博打に使って外的要因などで暴落しれば「元本割れ」の危険があります。年金支給そのものを危うくしかねません。さらに日銀のETF購入は「物価」「金融システムの安定」を使命とする中央銀行の資産を損なう恐れがあります。適切な運用か否かを精査して問題点を追求できる仕組みが必要です。

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