【油断禁物】トランプ氏、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名発効不可能に

■トランプ氏、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名発効不可能に
http://www.asahi.com/articles/ASK1R7W79K1RUHBI01Y.html
朝日新聞デジタルワシントン＝五十嵐大介 2017年1月24日 02時12分

トランプ米大統領は２３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱するための大統領令に署名した。日本を含む１２カ国で批准を目指した現行の枠組みでのＴＰＰ発効は不可能となった。国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割、人口８億人の巨大経済圏の実現は絶望的で、世界の貿易自由化の流れにも大きな打撃となる。

大統領令では、貿易交渉を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、「署名国から離脱し、ＴＰＰ交渉から米国が永久に離脱するよう指示する」と明記。他の参加国に文書で離脱を通告するよう指示した。「私の政権の意図は、個別の国と直接一対一で将来の貿易交渉を進めることだ」と、二国間協定を重視する姿勢も強調した。

Twitterの反応！

トランプ氏、TPP離脱の大統領令に署名→https://t.co/UXtdvvR7Eg
TPP発効は不可能になり、トランプは日本を含む11か国と個別に、米国に有利な条件を引き出しやすい「2国間協定」へ！
さて「TPP対策予算」として使った1兆円余、安倍政権はどう説明するんですかね pic.twitter.com/9sk6gwmAMI
－盛田隆二📎🖇 (@roduct1954)2017/1/24

トランプ氏、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名　発効不可能に。こうなることを予見できなかったということは引責辞任に相当する大失態だと思います。アベは、今すぐその職を辞するべきです。マスコミはこういうことすら言えないのか？
不抜けめ！https://t.co/uQzyxjZfmw
－安保隆 (@mboTakashi)2017/1/24

野党時代「断固反対」と公約を掲げていた自民党。日本国内では十分な情報開示も議論も無いまま強行採決。肝心のアメリカは正式に離脱。外交も内政も完全に失敗でしょう。

トランプ氏、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名　発効不可能に：朝日新聞デジタル https://t.co/BwKqlAxILr
－ユニキタ (@nifhokkaido)2017/1/24

トランプ氏、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名　発効不可能に　https://t.co/DQYd045z8f甘利明元大臣、トランプ大統領のTPP離脱に大激怒！「最大のチャンスを自らなくすことは米国にとって大損失だ」←厚顔無恥https://t.co/6QNfMcPEGuヒラリーも反対だぞ
－天狗佑太呂 (@engunosasayaki)2017/1/24

ＴＰＰ協定は(事実上)発効不可能に！

ＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)について補足。米国のドナルド・トランプ新大統領は１月２３日(月)付で「ＴＰＰ離脱に関する大統領令」に正式に署名した模様。協定の発効は米国の参加が必要不可欠だったのでこれで(事実上)ＴＰＰは崩壊しました。日本政府はＴＰＰを推進する立場として「説得する」と意気込んでいただけにこの決定は致命傷になります。

ドナルド・トランプは昨年の選挙戦で「雇用殺し」や「米国の権益に対するレイプだ」とＴＰＰを痛烈に批判して「離脱」を公約に掲げていました。ＴＰＰが「雇用」に影響する事を公の場で批判した点は高評価です。行き過ぎた保護主義で差別主義者の同氏は個人的に好きではありません。しかし、野党時代は「断固反対」を公約に掲げていた自民党はデメリットを承知で手の平を返しました。それに比べれば雲泥の差です。

日本の政府・与党は、アベノミクスの失敗から目を逸らす為に「ＴＰＰ参加は大きなビジネスチャンス」であるかのように喧伝しています。しかし、それは「グローバル企業」の経営陣にとっての話に過ぎません。海外投資が自由化されて「人の移動」が自由になれば「賃金の高い日本人の雇用」が減少するのは想像に難くありません。米国の試算によればＴＰＰ参加によって日本のＧＤＰは０.１２％低下、雇用は７万４０００人減少すると推定されています。

今回の離脱でＴＰＰ協定は「凍結状態」になったに過ぎません。スタンスの違う人が大統領になれば即座に解凍する可能性は高いです。すでに「米国抜きの発効」や「代替案」が同時進行中なのでまったく油断はできませんが・・・。