【見え透いた懐柔作戦】「共謀罪」対象、約３００に 政府検討、原案の半数以下

【見え透いた懐柔作戦】「共謀罪」対象、約３００に政府検討、原案の半数以下

■「共謀罪」対象、約３００に政府検討、原案の半数以下
http://www.asahi.com/articles/ASK1J7X5JK1JUTIL047.html
朝日新聞デジタル金子元希 2017年1月17日 03時00分

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が対象犯罪の数を原案の６７６から半数以下の３００程度に絞り込む方向で検討していることが１６日、分かった。与党内の協議で今後さらに調整した上で、政府は２０日召集の通常国会に法案を提出する方針。

■「共謀罪」６７６罪の絞り込み焦点テロ対策は１６７罪
http://www.asahi.com/articles/ASK1B4TPBK1BUTFK00B.html
朝日新聞デジタル金子元希、久木良太、松井望美 2017年1月11日 00時34分

今回の法案では、過去の法案で適用対象とした「団体」から、テロ組織や暴力団、振り込め詐欺グループなどを想定した「組織的犯罪集団」に限定。さらに、犯罪を実行するための「準備行為」をすることを、法を適用する要件に追加した。具体的には、凶器を買う資金の調達や犯行現場の下見などが当たるという。

適用の条件を厳しくしたといえるが、対象犯罪は「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６になった。政府内部では「テロに関する罪」や「組織的犯罪集団の資金源に関する罪」、「薬物に関する罪」などに分類されているが、「テロに関する罪」と位置付けられたのは１６７で、全体の４分の１にすぎない。

Twitterの反応！

「共謀罪」対象、約３００に　政府検討　原案の半数以下 #ldnews https://t.co/3wMbcoQ5pT
削減してもまだ３００だと。
共謀罪と抱き合わせの東京五輪なんかいらない。
－枯山水 I hate abe (@are3sui_R)2017/1/17

共謀罪の対象を原案の半数以下にしても、たった一つでもあれば、拡大解釈で無制限に処罰できる。

同じようにたった一つの「緊急事態条項」で憲法を停止状態にできる。#ヤバすぎる緊急事態条項 #共謀罪 https://t.co/pcD3qiB0vT
－わび (@abi_suki)2017/1/17

「共謀罪」って念のためだけど、政治家や企業関係者の汚職、マネロンに関する犯罪＝「賄賂罪」とか「特別背任罪」が入らないと意味がなんだけど。そうでないと市民だけを罰する犯罪に堕する＞対象約３００に　政府検討、原案の半数以下（朝日） https://t.co/pXfKsAh7Hj
－紀藤正樹 MasakiKito (@asaki_kito)2017/1/17

共謀罪もどきの対象は約３００と原案の半数以下に＞公明からも対象犯罪数の絞り込みを求める声が上がり、政府は「組織的犯罪集団」が想定される犯罪を中心に、対象犯罪を絞り込む方向３００でも想定の倍だけど・・ https://t.co/75QWEMBVKh
－てんたま (@entama_go)2017/1/17

300ほどに絞り込んだのが、もともと自民党が狙った案ですね。半分ほどに減らした、ということで、公明党の顔を立て、乗りやすくしている。ほとんどこのパターンです。公明党も知っていて、芝居をしているのです。 / “「共謀罪」対象、約３…” https://t.co/2WtWO7uN65
－兵頭正俊 (@yodo_masatoshi)2017/1/17

テロ等組織犯罪準備罪＝共謀罪に新たな修正案？

テロ等組織犯罪準備罪＝共謀罪について続報です。先日御伝えしたように自民党は公明党らの批判を受けて対象犯罪を６７６から５０程度減らした修正案を国会に提出する方針である事が分かっています。政府はさらに対象犯罪を原案の６７６から半数以下の３００程度に絞り込む方向で検討している模様。与党(自民党)内の協議で了承されれば新たな修正案が通常国会に提出される予定です。

朝日新聞の記事によれば、共謀罪の対象犯罪は「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」でその数は６７６に上ります。政府・与党の説明とは裏腹に「テロに関する罪」だけでなく「組織的犯罪集団の資金源に関する罪」や「薬物に関する罪」など分類は多種にわたります。その中で「テロに関する罪」に位置付けられた犯罪は１６７で全体の４分の１に過ぎません。

野党に「対象犯罪を政府がテロに関する罪に位置付けた１６７の犯罪に絞るべきだ」と今の内に意見しておく必要があります。政府・与党が本当に「テロ対策」を目的にしているのであればこの条件を呑む筈です。逆に国民の「内心の自由」や「表現/言論の自由」を奪う事を目的にしているのであれば絶対に認めません。テロ等組織犯罪準備罪＝共謀罪が悪法か否かはこれで判断できます。

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