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【見え透いた懐柔作戦】「共謀罪」対象、約300に 政府検討、原案の半数以下

表現規制ニュース
■「共謀罪」対象、約300に 政府検討、原案の半数以下
http://www.asahi.com/articles/ASK1J7X5JK1JUTIL047.html
朝日新聞デジタル 金子元希 2017年1月17日 03時00分


犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が対象犯罪の数を原案の676から半数以下の300程度に絞り込む方向で検討していることが16日、分かった。与党内の協議で今後さらに調整した上で、政府は20日召集の通常国会に法案を提出する方針。

■「共謀罪」676罪の絞り込み焦点 テロ対策は167罪
http://www.asahi.com/articles/ASK1B4TPBK1BUTFK00B.html
朝日新聞デジタル 金子元希、久木良太、松井望美 2017年1月11日 00時34分


今回の法案では、過去の法案で適用対象とした「団体」から、テロ組織や暴力団、振り込め詐欺グループなどを想定した「組織的犯罪集団」に限定。さらに、犯罪を実行するための「準備行為」をすることを、法を適用する要件に追加した。具体的には、凶器を買う資金の調達や犯行現場の下見などが当たるという。

適用の条件を厳しくしたといえるが、対象犯罪は「懲役・禁錮4年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は676になった。政府内部では「テロに関する罪」や「組織的犯罪集団の資金源に関する罪」、「薬物に関する罪」などに分類されているが、「テロに関する罪」と位置付けられたのは167で、全体の4分の1にすぎない。

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テロ等組織犯罪準備罪=共謀罪に新たな修正案?


テロ等組織犯罪準備罪=共謀罪について続報です。先日御伝えしたように自民党は公明党らの批判を受けて対象犯罪を676から50程度減らした修正案を国会に提出する方針である事が分かっています。政府はさらに対象犯罪を原案の676から半数以下の300程度に絞り込む方向で検討している模様。与党(自民党)内の協議で了承されれば新たな修正案が通常国会に提出される予定です。

朝日新聞の記事によれば、共謀罪の対象犯罪は「懲役・禁錮4年以上の刑が定められた重大な犯罪」でその数は676に上ります。政府・与党の説明とは裏腹に「テロに関する罪」だけでなく「組織的犯罪集団の資金源に関する罪」「薬物に関する罪」など分類は多種にわたります。その中で「テロに関する罪」に位置付けられた犯罪は167で全体の4分の1に過ぎません。

野党に「対象犯罪を政府がテロに関する罪に位置付けた167の犯罪に絞るべきだ」と今の内に意見しておく必要があります。政府・与党が本当に「テロ対策」を目的にしているのであればこの条件を呑む筈です。逆に国民の「内心の自由」「表現/言論の自由」を奪う事を目的にしているのであれば絶対に認めません。テロ等組織犯罪準備罪=共謀罪が悪法か否かはこれで判断できます。

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