fc2ブログ

【危険な本質は変わらず】「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ

表現規制ニュース
■「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ
http://www.sankei.com/affairs/news/170115/afr1701150001-n1.html
産経新聞 2017年01月15日 02時01分


組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を676とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など50罪以上を除外する方向で検討されていることが14日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。

関係者によると、罪名は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えるとともに、処罰対象を絞り込んだことを強調した「テロ等準備罪」に変更する。適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限定し、犯行現場の下見などの「準備行為」も要件に加えた。

Twitterの反応!







テロ等組織犯罪準備罪=共謀罪は公明党の要望で修正?


自民党はテロ等組織犯罪準備罪=共謀罪について「対象犯罪を676から50程度減らした修正案」を通常国会に提出する方針を決めた模様。共謀罪が悪法と呼ばれる所以は「犯罪行為に関与していない人物を処罰する事が可能」になる事です。その対象犯罪は非常に広範囲です。

政府・与党は676の犯罪を共謀罪の対象にしていました。しかし、公明党や有識者(主に前者)の批判を受けて修正したようです。公明党のスタンスは「条件付きで賛成」です。共謀罪は東京五輪テロ対策を強調して「テロ等組織犯罪準備罪」に名称を変更しています。国民の思考停止を狙っているのは明らかです。

向川まさひで議員(共産党)が指摘するように対象犯罪を50程度減らしてところで「冤罪」「基本的人権の制限」「プライバシーの侵害」といった観点から見れば「共謀罪の危険な本質」はまったく変わりません。現行法で対応可能なのに新たに法律を作るのは「現行法以上の範囲を取り締まる目的」があるからです。政府・与党の詭弁に騙されていけません。

通常国会は1月20日(金)召集。安倍晋三は共謀罪の成立に強い意欲を示しています。法案そのものを阻止するのは不可能に近いので「対象犯罪」をさらに絞り込むように野党に意見するしかありません。

ちなみに、天皇陛下の生前退位に関しては多少の食い違いはあるものの与野党が対立する可能性は低いです。共謀罪のバーターにされるとすれば「憲法改正」「青少年健全育成基本法案」なので合わせて注意が必要です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

記事タイトルとURLをコピーする
コメント
コメント投稿

トラックバック
    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 表現規制ニュース
  • »
  • 【危険な本質は変わらず】「共謀罪」対象 676から50超減 政府原案修正、提出へ