【生涯現役社会】高齢者は７５歳以上、学会が提言医療進歩、生活改善で身体若返り

■高齢者は７５歳以上、学会が提言医療進歩、生活改善で身体若返り
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共同通信 47NEWS 2017年1月5日 22時48分

高齢問題の研究者らでつくる日本老年学会などは5日、現在は65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に見直し、前期高齢者の65～74歳は「准高齢者」として社会の支え手と捉え直すよう求める提言を発表した。医療の進歩や生活環境の改善により、10年前に比べ身体の働きや知的能力が5～10歳は若返っていると判断。活発な社会活動が可能な人が大多数を占める70歳前後の人たちの活躍が、明るく活力ある高齢化社会につながるとしている。

Twitterの反応！

はいw 年金も75歳から確定でしょこれ。若年層世代は55年間も年金払うことになりまぁす！給料は半分、税負担は5倍の世界がktkr！

高齢者を75歳以上に＝65歳は「准」、定義変更提言―老年学会（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/Onw82FAwnN
－ゆきママ@FXトレーダーTPPAP (@ukiyukimama)2017/1/5

現在は65歳以上と定義されている「高齢者」を75歳以上に見直す動き。要は安倍晋三が株ですった年金を、こんなときだけ高齢者を元気と持ち上げて、年金支給をいずれ75歳に繰り下げる地ならし。年金の税金化が進む。 / “高齢者は75歳か…” https://t.co/9Uis0IVrP9
－兵頭正俊 (@yodo_masatoshi)2017/1/5

高齢者：「７５歳から」　老年学会提言、若返り考慮 - 毎日新聞 https://t.co/IPiW11Kn7F 低所得に苦しむ高齢者は年齢以上に健康格差があることはすでに指摘されている。必要な社会保障を削減し、さらなる老後不安を起こさないようにしてほしい。
－藤田孝典 (@ujitatakanori)2017/1/6

騙されちゃいけないよ。現在は65歳以上と定義されている「高齢者」を75歳以上に見直す動きなのだが、要は安倍晋三が株ですった年金を、こんなときだけ高齢者を元気と持ち上げて、年金支給をいずれ75歳に繰り上げる地ならしに間違いない。国民をなめるなと言いたい！（怒）
－ケンちゃん (@kasakasu)2017/1/7

「高齢者の定義を７５歳以上に」したら、大半の男性は高齢者にならず、生涯現役で年金を支給されずに死ぬことになる。これが安倍内閣の提唱する「一億総活躍」の正体だ。姥捨て山のように、働かなくなったら死んでくれみたいに、貧しい時代の封建社会に日本を逆戻りさせようとしているわけだ。
－高野敦志 (@ebleudeciel38)2017/1/12

准高齢者を社会の支え手に？

内閣府が「高齢者の定義」を「７５歳以上」に変更するべきと提案した事は当ブログで御伝えしました。今度は高齢問題の研究する「日本老年学会」が同様の提言をしたそうです。現代人は心身が若返っているとして６５歳以上とされる高齢者の定義を７５歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表しました。６５歳～７４歳は準備期間として新たに「准高齢者」という区分を新たに設置するように求めています。

現代人は１０年～２０年前と比較して「加齢に伴う衰え」が５年～１０年遅くなっているそうで全体的に若返っていると指摘、６５歳～７４歳は活発に活動できる人が多数を占めている事で「社会一般の意識」として高齢者とする事に否定的な意見が多かったようです。

これを踏まえて「高齢者の年齢を７５歳以上」に引き上げた上で６５歳～７４歳は就労やボランティア活動ができるように後押して「社会の支え手」として捉え直すべきだとしています。日本老年学会は２０１３年に作業部会を設置、慢性疾患の発症率や要介護認定率、死亡率などを分析、体力や知的機能の変化も調査しました。先進国の多くは半世紀以上前から高齢者を６５歳以上に設定、しかし、医学的に生物学的に明確な根拠はないそうです。

社会保障制度の改悪と雇用情勢の悪化に要注意！

高齢者の定義の見直しは６５歳以上を「支えられる側」として設計されている「社会保障制度」や「雇用制度」の在り方に影響を与えるのは間違いありません。これについてはインターネットを中心に懸念の声が多くあります。何歳になっても働きたい人は働けばいいと思います。しかし「引退したい人」や「病気などで働けない人」の生活は確実に守らなければなりません。

高齢者の年齢定義の引き上げは確実に「年金の支給年齢」の繰り上げなどに利用されます。事実上の年金制度消滅になりかねません。また、定年が繰り上がれば「若年層～中年層の雇用」を圧迫する危険性があります。

日本老年医学会は今回の提言について「医学的に若返っている事を伝えたもので社会保障制度の見直しなどについては慎重に検討してほしい」と述べています。しかし、この提言が社会保障制度の改悪に利用されるのは間違いありません。最大限に注視する必要があります。

自民党は「憲法２５条」の「生存権」を破壊しようとしています。政府・与党の「一億総活躍社会」や「働き方改革」の真の姿は見ている人には見えている筈です。危機感を持って政治に目を向けなければ強制的に「生涯現役の自己責任社会」に叩き込まれる事になります。

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