【現代版の治安維持法】「共謀罪」改正案構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へ

■「共謀罪」改正案構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824411000.html
NHK NEWS WEB 2016年12月30日 4時47分

法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。

テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための法案は、これまで３回、国会に提出されたものの、いずれも廃案となったほか、ことしの秋の臨時国会への提出が見送られました。

こうしたなか法務省は「共謀罪」について、テロ対策や国際的な組織犯罪を防ぐための条約の締結には欠かせない一方、国民の理解を得る必要があるとして構成要件を厳しくし、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。

Twitterの反応！

戦後いろんな政権があった。が、安倍政権ほど国民に背を向けた政権があっただろうか。自分の思想の成就と大企業の利益にしか関心なし。そう、日本に国民の政権などないのだ。国民の意思に反する悪法を続々強行成立させ、通常国会で悪法「共謀罪」も復活させるつもり。日本は治安維持法の時代に戻る。
－澤田愛子 (@iko33151709)2016/12/19

山田健太先生のコラム。ＴＰＰ、カジノ法案の報道を批判した上で「来年の通常国会で審議予定の共謀罪で同じことが繰り返されないかと心配だ。記者は言論の自由の担い手として市民を代表する立場だ。‥自分自身の問題と捉えることからすべては始まる」https://t.co/GqOg5t4iR1
－小川一 (@inpinkiri)2016/12/19

「共謀罪」改正案構成要件厳しくし来年の通常国会に提出へ（NHK）https://t.co/Hip1SSPYyJ「法務省は改正案で、適用範囲を重大な犯罪の実行を目的として設立された『組織的犯罪集団』に限定し、一般の会社や労働組合などは含まないことを明確にするほか、構成要件に資金の
－山崎雅弘 (@as__yamazaki)2016/12/31

（続き）確保などの具体的な『準備行為』を加える方針です」また同じパターン。法律を通す時だけガチガチの鉄枠を嵌めて安心させ、通ったら鉄枠を外して、自由自在に対象を広げる。大手メディアは、「政府が同じ国民騙しのテクニックを繰り返している」と指摘し、国民の注意を喚起しないと駄目だろう。
－山崎雅弘 (@as__yamazaki)2016/12/31

国民が「短期記憶」だけで思考し、長期記憶がない社会では、政治権力者は何度でも、同じ手口で国民を騙せる。最初は受け入れやすい条件で国民の了承を得て、その後に「必要な予算」や「法の適用範囲」を少しずつ拡げても、国民は最初の約束を忘れているので、なし崩し的に受け入れる。騙し放題の社会。
－山崎雅弘 (@as__yamazaki)2016/12/31

共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)＝現代版の治安維持法！

※5氏に頂いた情報。いわゆる「共謀罪」について法務省は「テロ対策に不可欠」を理由に構成要件を厳しくした上で名称を変更して新設したい考えを改めて示しました。この「組織犯罪処罰法」の改正案は２０１７年の通常国会に提出するそうです。以前、御伝えしたように新名称は「テロ等組織犯罪準備罪」になる予定です。

共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)は過去３度国会に提出され廃案になっています。本質は「現代版の治安維持法」で私達一般国民の「基本的人権」を奪う事が目的です。東京五輪やテロ対策といった建前に騙されてはいけません。この悪法が成立すれば権力者にものが言えない監視社会になってしまいます。

共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)は「目配せ」で成立します。構成要件を厳しくしても法律を運用する側に「自浄作用」がない以上は意味がありません。さらに憲法改正で基本的人権の制限が可能になれば取り返しがつかなくなります。

戦前を代表する悪法である「治安維持法」は国体(皇室)や私有財産制を否定する運動を取り締まる事を目的に制定されました。共産主義革命運動の激化を懸念する声が同法の制定を後押ししたと言われています。しかし、法改正後は「右翼活動」「宗教団体」「自由主義」など「政府批判」はすべて弾圧・粛清の対象になりました。この歴史を繰り返してはいけません。

真珠湾訪問で安倍政権の支持率は微増。おそらくは安保法制や特定秘密保護法と同じくまともに議論される事なく嘘と誤魔化しで(事実上)強行採決される筈です。過去の歴史を知っている日本共産党は間違いなく話を聞いてくれるので問題点を洗い出す為に早めに野党全体に釘を刺しておく必要があります。