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【使用者目線】自己都合退職での失業手当拡充が見送り「パワハラで戦略的に辞めさせる企業もあるのに」と波紋

政治・経済・時事問題
■自己都合退職での失業手当拡充が見送り「パワハラで戦略的に辞めさせる企業もあるのに」と波紋
https://news.careerconnection.jp/?p=29360
キャリコネニュース 2016年12月12日


会社を辞めた際のセーフティーネットとなる失業手当。その給付日数の見直しが12月8日、厚生労働省の労働政策審議会で行われた。

時事通信の12月8日付けの記事によると、倒産や解雇で離職した人などの失業手当の給付日数を拡充する一方で、自己都合で離職した人への給付拡充を見送る。同省は法改正を経て2017年度に実施するというが、ネット上には波紋が広がっている。

厚労省は「安易な離職を防ぐため」と見送り理由を説明

厚労省が9日発表した資料によると、背景には、倒産や解雇など会社都合で離職させられた「特定受給資格者」と呼ばれる人の所定給付日数内での就職率の低さがある。

現状では、被保険者期間が1年以上5年未満の30歳以上35歳未満、同35歳以上45歳未満の就職率が、他の年齢層に比較して低いという。

現状ではどちらも給付日数は90日だが、30歳以上35歳未満では120日、35歳以上45歳未満は150日に拡充する。また、雇い止めにより離職した「特定理由離職者」に対しても、暫定的に2021年度まで特定受給資格者として扱われ、給付日数が延びることになる。

一方、給付拡充を求められていた自己都合退職への対応は見送られた。現在、自己都合退職の場合は被保険者期間が1年以上10年未満では90日、同10年~20年未満では120日、同20年以上では150日間が給付日数となっているが、会社都合退職の場合の給付日数、90日~330日と比較すると明らかに少ない。

Twitterの反応!






パワハラや社内イジメを助長?


厚生労働省の労働政策審議会は雇用制度の大幅な見直しを検討。失業手当の給付日数などが変更されるそうです。倒産・解雇で離職した30歳~44歳の給付日数は30日~60日程度増加。労働者側が強く要望して離職した場合は給付の対象外となります。これに関して使用者側からは「モラルハザード(倫理の欠如)を助長する」と反対意見が多く見送られた模様。労働者側から強い要望が出ているのに拡充される事はありませんでした。大雑把に言えば「ブラック企業」を辞めたい労働者は失業手当を受け取れない事になります。

倒産・解雇で離職した30歳~34歳(被保険者期間1年以上5年未満)と35歳~44歳(同)の給付日数は、受給期間中の就職率が低い事を理由に30日~60日増の120日~150日になります。また、雇い止め離職者の給付日数を倒産・解雇の離職者と同じ90日~330日に拡充する措置は21年度まで5年間延長するようです。厚生労働省は法改正を経て2017年度に実施する予定です。

自己都合の退職は労働者の要望と判断するのは難しい事例も多く「パワハラ」「社内イジメ」を助長する恐れがあると指摘されています。インターネットを中心に労働者からは不安の声が上がっています。解雇や離職全般を給付対象とするように求めていく必要があると思います。与野党の議席差を考えれば具体的に動き出した時点で改悪決定なので意見があれば御早めに・・・。
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