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【高評価】民進、子ども国債で教育無償化 衆院選公約に財源

政治・経済・時事問題
■民進、子ども国債で教育無償化 衆院選公約に財源
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0344203.html
北海道新聞 どうしんウェブ/電子版(政治) 2016年12月01日 20時02分


民進党は1日、次期衆院選公約の検討会を開き、経済政策の骨格をまとめた。子どもと女性に重点を置いた「人への投資」が消費拡大につながるとして、就学前から大学までの教育無償化や育児休業時の支援強化を打ち出した。参院選公約と比べ、「子ども国債」発行や消費税率10%引き上げの際の税収増1%分を充てるなど財源を明確化したのが特徴だ。

アベノミクスを「極端な金融緩和、ばらまき的財政出動」と批判した。

検討会会長の細野豪志代表代行は記者団に「旧民主党時代の現金給付から、サービスを無料にする手法に転換した。公共事業よりも人への投資に資源を投入したい」と述べた。

Twitterの反応!







教育の無償化は現実的な修正を!


民進党は次期衆議院選挙の公約検討会を開き経済政策の骨格をまとめました。給食費を含めた「教育の無償化」を公約として発表。大学までの教育と給食費を無償化して子どもや若者を重視した政策を強化する方針です。財源は「子ども関連」に限定した「子ども国債」という新たな国債発行、所得税の配偶者控除の廃止による増収分、消費税率を10%に引き上げた際の税収で賄うようです。

教育の無償化は今の日本に必須の政策。それを公約の柱に掲げた事は高評価です。子育て世代や学生に響く公約は大きなポイントです。細野豪志議員(民進党)の仰るように大転換を印象付けられるものなので「民進党を推せる要素」ができたのは良しとします。社会保障や福祉をゴリゴリ削る自民党や公明党に対する明確なアンチテーゼです。只、懸念材料は非常に多いです。

消費税増税は財務省の思う壺ですし配偶者控除の廃止は貧困層に大きな影響があります。国全体の景気を冷え込ませるリスクがあるので慎重に考えなければなりません。教育の無償化は未来への投資です。しかし、子どもの居ない世帯には何もプラスがありません。大学への進学は奨学金や各家庭の経済状況を見て判断する事です。無償化するのは「高校」まででいいような気が・・・。この4点民進党意見すべきだと思います。
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