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【女性活躍社会の罠】配偶者控除の政府・与党見直し案 夫の年収で3段階減、高所得者の手取り急減を回避

政治・経済・時事問題
■配偶者控除の政府・与党見直し案 夫の年収で3段階減、高所得者の手取り急減を回避
http://www.sankei.com/politics/news/161201/plt1612010009-n1.html
産経新聞 2016年12月01日 08時36分


政府・与党が調整している所得税の配偶者控除の見直し案が30日、固まった。夫の所得制限については、年収1120万円までの世帯の控除を満額の38万円とした上で、高所得者の手取りが急減するのを避けるため、3段階で控除額を減らす緩和措置を設ける。年収が1120万円を超えると控除額を26万円、1170万円超は13万円にそれぞれ縮小し、1220万円になるとゼロにする。

■配偶者控除の年収制限、1220万円まで緩和措置 政府・与党が調整
http://www.sankei.com/economy/news/161125/ecn1611250015-n1.html
産経新聞 2016年11月25日 14時05分


政府・与党は、徐々に控除額が減っていく形の所得制限を検討している。具体的には、夫の年収が1120万円以下までは38万円の控除を受けられるが、1120万円超からは段階的に控除額が減っていって、1220万円になるとゼロになる仕組みだ。

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女性活躍社会の狙いは財源確保!


政府・与党は「所得税の配偶者控除」の見直しについて焦点となっていた所得制限の基本方針を固めた模様。世帯主の給与年収1120万円(所得は900万円)まで控除を満額38万円として給与年収1120万円を超えた時点で段階的に縮小、給与年収1220万円(所得1千万円)で完全にゼロになります。一定の年収を境に控除を受けられなくなって手取りが急減しないように影響緩和策を講じるようです。

自民党は公明党の税成調査会と最終調整、12月2日(金)に与党の税制協議会を開いて詰めの調整を行って12月8日(木)に2017年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。これで配偶者の給与年収要件を「150万円以下」に引き上げてパートで働く主婦らの減税枠を拡充する改正案は決着する筈です。今回は大幅な見直しになるので下手をすれば子育て世代を直撃しますし企業側の経営方針に影響を与える事になるもしれません。

配偶者控除の廃止=女性活躍なんて単純な話ではないと思います。女性活躍社会を建前に配偶者控除の壁を撤廃して女性の社会進出を促せば税金保険料(国民健康保険など)を納めなければいけません。配偶者控除を廃止にする動きは以前からあって狙いは言うまでもなく「財源」を確保する為です。

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