■介護保険料の負担増 来年８月実施を検討 大企業社員ら
http://www.asahi.com/articles/ASJCS56YDJCSUTFK00G.html
朝日新聞デジタル 2016年11月25日 07時41分
４０～６４歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は２０１７年８月分から段階的に実施する検討に入った。大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり、最終的に１９年４月分からは平均月７００円以上の負担増となる。中小企業の会社員らは逆に月２４０円程度安くなる。
Twitterの反応！
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－ 誰だなーＺ (@zyxx)2016/11/25
負担は累進性があって良いと思うが、可処分所得がどんどん減って行くのでは、景気なんて絶対に回復しませんよ❗
－ 北野晶夫 (@zr_ymh)2016/11/25
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貧しい奴らは月に200円程度安くしてやるから自民に投票しろって言いたいのか？
－ 主権者【I’m not Abe】 (@ndoukita)2016/11/25
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－ projim (@rojimsao)2016/11/25
年金下げて介護保険料を引き上げ、高齢で身体が不自由になり介護を必要とするとき使わせない介護保険。高齢で働けなくなり収入が途絶えた時に払われない年金かい。
消費税の増税よりよっぽど負担が重いわけだけど、あまり騒がれないのは老人に関係ないから？もう若者は一生ローンで車を買うことはない。手取り減りすぎ。
－ ゆきママ@FXトレーダーTPPAP (@ukiyukimama)2016/11/25
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大企業の定義に要注意！
政府は現役世代の「介護保険料」の具体的な見直し案を公開しました。朝日新聞の記事によれば２０１７年８月から介護保険料の見直しに踏み切る方針で中小企業を除いた会社員はすべて値上げになるそうです。最終的には２０１９年４月分から平均月７００円以上の負担増で税収は年間約１５００億円以上の増加になります。
４０歳以上の現役世代は介護保険料を支払う仕組みになっていて今回の見直しで「人数単位の負担」が「被保険者の収入総額に応じた総報酬割」に変わります。政府は来年の通常国会に改正案を提出、早期の成立を目指すとしています。
大企業や公務員は平均月７００円以上の負担増。中小企業の会社員は平均月２４０円ほど安くなります。税収を増やさなければ(最悪の場合は)国家が破綻するのでこれは仕方がありません。大企業や公務員など取れる所から取るというのであれば多少の評価はできます。
しかし、将来的に中小企業の会社員が対象になる可能性はあるので注意が必要です。また、合併等で規模が大きくなっている会社は多いので「大企業」の定義が問題です。今回の政府の方針は個人的に「保険」の性質に反している気がします。
