【政治】「共謀罪」法案、臨時国会に提出せず 官房長官が明言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016091602000241.html
東京新聞 2016年9月16日 夕刊
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十六日午前の記者会見で、重大犯罪の計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、二十六日召集の臨時国会には提出しない方針を明らかにした。政府は来年の通常国会にあらためて改正案の提出を目指す考え。
菅氏は改正案について「臨時国会提出予定法案に入っていない。臨時国会に提出すると、これまでひと言も言ったことはなかった」と述べた。一方で「テロ防止のために、必要性は十分に認識している」と、早期の改正案提出・成立を図る政府の基本方針は変えない考えも強調した。
萩生田光一官房副長官は十六日午前、衆院議院運営委員会の理事会に出席し、改正案を臨時国会に提出しない方針を与野党に伝えた。改正案の提出先送りを受け、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は十六日午前、都内で会談し、臨時国会では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案などの成立を最優先する方針を確認した。
改正案は、共謀罪の名称をテロ対策強化を強調する「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直した上で、政府が臨時国会提出を検討していた。だが、野党や共謀罪に詳しい弁護士などから改正案に対する懸念や反発が相次いだため、与党側から提出に慎重論が出ていた。
菅義偉官房長官は「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」の臨時国会提出を見送る方針を明言しました。見送った理由は「公明党に配慮した」という事なので素直に「朗報」と喜べる話ではありません。騙し討ちは自民党の常套手段なので「最終決定」まで油断してはいけません。
政府・与党はこれまで「特定秘密保護法」「安保法制」「刑事訴訟法改正」で「見送る」や「状況的に困難」と言いつつ強行採決を繰り返してきました。また、公明党は何時ものパターンで最後は必ず自民党と歩調を合わせます。公明党への監視を強めるべきだと思います。
臨時国会は９月２６日(月曜日)召集。表向きは「ＴＰＰの承認案＆関連法案」と「天皇陛下の生前退位」がメインになる筈です。米国大統領選挙の両候補はＴＰＰ反対で難航が予想されるのに日本の政府・与党はゴリ押し姿勢で非常に危険です。後者は「お試し改憲」に利用されないように要注意です。
