共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討

共謀罪、要件変え新設案「テロ等準備罪」で提案検討

共謀罪、要件変え新設案「テロ等準備罪」で提案検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ8T4DF9J8TUTFK002.html
朝日新聞デジタル久木良太 2016年8月26日 05時00分

安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。

共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。

今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設する。

「共謀罪」、又ぞろ出て参りましたか…本当に支配欲や権勢欲の強い方々の悪用が懸念され恐ろしいですね。
この夏は選挙ボランティア後、チトばたばた(知人のお盆○回忌的イベント)してまして、気がついたら本当に、もぅ…。又も「共謀罪」ですか。

これだけ固執するからには、さぞや自民党的には「オイシイ」のでしょうね。
「人の頭の中の想像まで取締り対象」とは、「表現規制」の問題とも関連しますね。「テロ対策」が口実みたいですが、「テロ」の悲劇を国民の自由を奪う理由付けにするとは、本当にやりきれませんね。本当にテロ対策する気があるなら、挑発と受け取られかねない攻撃的態度表明は改めて可能な限り対話を模索し、且つ貧困や格差を無くしていく地道な長期的対策も考えて欲しい気がしますが…まぁ無理な注文でしょうね。

小泉政権下での「共謀罪」の時には、現・世田谷区長の保坂展人氏が頑張って下さいました。確かこの罪は、「まばたき」でも成立しちゃうって事でした。恐ろしいです。…こんな現状を、若くして亡くなった古い知人は知りません。「力及ばず…ごめん、どんどん世の中息苦しく強権的になってる」。

2016-08-28(23:20) : ふぶら URL : 編集

複数の方に頂いた情報。安倍政権は悪名高い「共謀罪」を今年９月に召集される臨時国会で提出を検討している模様。以前、当ブログで予想した通りで２０２０年の「東京五輪」と「テロ対策強化」を最大限に利用してきました。実際に条文を見るまでは詳しくコメントできません。しかし、すでに多くの危険性が明らかになっているので今の内に野党に意見しておくべきです。

東京五輪を利用した新名称はテロ等組織犯罪準備罪！

共謀罪は相談しただけで「テロ準備」と判断されて逮捕されるリスクがある悪法です。過去、小泉政権で３回国会に提出されて拡大解釈の危険性などを危惧する野党や世論の批判を浴びて３回とも廃案になっています。今回はその中身を多少変更した上で「テロ等組織犯罪準備罪」の新名称で提出される予定です。

テロと無関係の犯罪６００以上が対象に！

政府案では「共謀」の対象になる犯罪を「法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪」としています。驚くべき事に対象犯罪は６００を超えています。窃盗、詐欺、道路交通法、公職選挙法、著作権侵害など適用対象は多岐に亘ります。適用対象を絞ったというのは大嘘でテロ行為と全く関係のない犯罪が殆どです。

過去の法案では犯罪を行う事で合意する「共謀」だけで罪に問われていました。しかし、今回は共謀という言葉を使わずに「２人以上で計画」に置き換えた上で、計画した者が「犯罪の実行の為の資金または物品の取得その他の準備行為」を行うことを構成要件に加えて、武器調達の為にパンフレットを集めるなどの行為を想定しているそうです。

新名称の「テロ等組織犯罪準備罪」はネーミング詐欺と言っても過言ではありません。これは「特定秘密保護法」「自由盗聴法」「マイナンバー」とリンクしています。私達一般国民の脅威となるのはテロ等準備罪の「等」で表現される曖昧な部分です。本当の狙いは恣意的な運用で国民を監視する「超相互監視社会システム」を作る事にあります。

ＴＰＰに匹敵する危険性！

この法案が可決すれば「著作権侵害」などに範囲が拡大する恐れがあります。コミケなどで活動する「同人サークル」「同人印刷所」「即売会運営」はすべて対象範囲に含まれます。ＴＰＰ参加に伴う著作権侵害の「非親告罪化」に匹敵する危険性があるので、インターネットの長所である「情報伝達」に深刻な影響を与える可能性は非常に高いと思います。

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