【参議院選挙】自民党政権の「暴挙政策」「バラマキ外交」「増税」「雇用破壊」一覧

たった１年3ヶ月で海外へ５２兆５４００億円バラマキながら、子育て支援に３千億円不足だという！安倍政権の詭弁！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/1d88a7344923ac244aa4d692ae91ccbc
みんなが知るべき情報／今日の物語 2014-09-24 07:03:46

たった1年3ヶ月で海外へ52兆5400億円
バラマキながら､
子育て支援に3千億円不足だという！
この安倍政権の詭弁は
断じて許し難いものである!!

2016年2月現在、安倍が世界にばらまいた金は85兆円超！国民には増税増税、社会保障削減！
安倍が世界にばらまいた金は85兆円超！国民には増税、増税、社会保障削減！東京五輪が日本経済にトドメの一撃に！兵頭正俊氏…／東京オリンピックは道義的にやってはならないイベントだ。東京は高い放射能汚染のもとにあり、しかもそれをアンダーコントロールと世界をだまして開催するものである。安倍晋三の狂気も無責任も、頭の悪さからきている。

安倍になってからのバラマキ一覧

中国・・・３００億
モザンビーク・・・７００億円
シリア・・・３０００億円＋５９億円
ラオス・・・９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・２兆円
インド・・・３兆５０００億円
インドへ円借款・・・２０００億円
ミャンマー・・・６００億円
ウクライナ・・・１５００億円
バングラデシュ・・・６０００億円
ミャンマーの債権免除・・・２兆３０００億円
ベトナム・・・８０００億円＋６０００億円
アフリカ・・・３兆円
米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円
米国にリニア・・・５０００億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・２兆円
パプアニューギニア・・・200億円

安倍が税金を外国にバラ撒いたリスト

中国・・・・・・・・・・・・・300億+1000万
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円

ミャンマーの債権免除・・・・・対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明　が、1月に約3千億円を実行したばかりだ（外務省HP参照）。つまり今回の2千億と合わせて合計5千億円もの債権が放棄された　
別に借款500億円、無償援助500億円、計約1千億円の新たな支援も表明されたのです。※

ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円日本の企業関係者へキックバックがバレてベトナム政府と関係悪化してODA一時停止したそうです
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105・2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
パプアニューギニア・・・・・・200億円 ←NEW!
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円(うちチェルノブイリ支援が3・5億円) ←NEW!
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
オーストラリア・・・・・・・・最先端潜水艦技術
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円～5兆円? ←NEW!
キルギスに１２０億円の円借款ーー

奴隷になるか、人間としての主権を勝ち取るかの選択肢で迷う人っているの？
http://sayuflatmound.com/?p=6749
さゆふらっとまうんどのＨＰブログ投稿日: 2014/12/26/pm 12;44.40

2014/12/22 14:27

【要拡散】選挙後の自民の暴挙政策一覧

･配偶者控除廃止（専業主婦･ﾊﾟｰﾄ世帯へ平均6万円の大増税）

･子育て給付金停止（1300億円削減）

･介護報酬9年ぶり減額（介護ﾍﾙﾊﾟｰの給料削減）

･沖縄県民への補助金減額脅し（辺野古移設反対の民意無視）

･原発再稼働自治体へ補助金増額､原発停止自治体には補助金減額

･原発新規建て替え検討（新規に作らないという演説の裏切り）

･高浜原発審査合格･建設中で初の大間原発審査申請

･再生ｴﾈﾙｷﾞｰ買い取り抑制策拡大

･集団的自衛権の地理的制限撤廃（全世界へ派兵可能）

･選挙後に安倍首相｢改憲訴えたい｣

･官製主導の石油業界統合で価格競争低下（ｶﾞｿﾘﾝ価格UP）

･法人税減税･中小企業等の赤字企業にも課税する｢外形標準課税｣の拡充

･本社機能の一部だけを地方に移転した大企業に減税（本社から200人移転しただけで地方の雇用なし）

･発泡酒･第三のﾋﾞｰﾙ増税

※この1週間だけでこんなにもありました他にも発見した方は書き足してください！！！

無題

2014/12/22 11:57

再び１２０円台年の瀬円安地獄「物価上昇率ランキング」

・2014年12月26日

為替相場で約２週間ぶりに１ドル＝１２０円台を付けた。米ＧＤＰ（７─９月期）の上方修正で、米経済の回復基調が鮮明となり、ドル高・円安が進んだ。株式市場は円安を好感。前日比２１９円高と５日続伸し、兜町は年内の「日経平均１万８０００円」と色めき立っている。

だが、庶民生活は円安地獄にまっしぐらだ。輸入価格の高騰で値上げラッシュは続き、来年１月からは「カップヌードル」や「一平ちゃん生麺」、冷凍食品、食用油など生活に密着した商品が一段と値上がりする。安倍政権がスタートした２０１２年１２月は１ドル＝８５円水準だった。円安は４０％以上も進み、平均的な家庭（２人以上世帯、年収６００万円）の家計負担額は年３８万円に達する。

■食品の凄まじい上昇

どんなモノの値上がりが激しいのか。消費者物価指数（１０月）を基に調べたところ、この１年間に最も上昇したのは公立高校授業料（５２４．４％）だった。公立高校の授業料無償化に所得制限が設けられたための上昇なので、円安とは無関係だろうが、仰天だったのは肉や魚、野菜といった食品類の上昇率の凄まじさだ。塩さけ（２５．１％）、キャベツ（２２．０％）、牛肩ロース輸入品（１８．７％）、たこ（１７．３％）などが上昇率の上位に並ぶ。

「１年前（昨年１０月）のドル円相場は１ドル＝１００円水準でした。円安が２０円進んだことで、多くの食料品が値上がりした。消費増税分（実質２．８５％）を差し引いても２桁の上昇率とは驚きです」（市場関係者）悲劇は家計だけではない。渡米して臓器移植を望む患者は、数千万円単位で費用が膨らんでいるという。米国に留学を決めた学生も、想定以上の学費増大に頭を悩ます。年末年始の海外脱出組は「円パワー」の暴落を実感することだろう。

「この先、ドル高（円安）が止まるとは考えにくい。しばらくは０７年６月に付けた１ドル＝１２４円１４銭を目指すでしょう。早ければ、年明けにも到達すると思っています。その後はテクニカル分析上の節目である１２６円、１３０円、１３２円と円安が進む可能性があります」（マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト）

物価はもっと上がることになる。アベクロコンビの円安誘導策がもたらした「悪い円安」で、庶民は暗い年の瀬を迎えなければならない。

安倍政権増税リスト
http://blogs.yahoo.co.jp/hityosu/36161237.html
ひとこと言わせろ 2014/9/28(日) 午前 8:22

安倍政権の増税リスト

○消費増税５％→８％ →(10%)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額　
○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○発泡酒増税
○携帯電話税　　　←ＮＥＷ！
○生活保護費削減　　←ＮＥＷ！
○相続税の増税 ←ＮEW !

財務省の言いなりですね。増税では税収は増えません。増税した分所得が減り、経済が悪化し、所得税や法人税が減ります。税収を増やしたいのなら、経済を活性化させてGDPを増やせば、自ずと税収は増えます。増税する必要はありません。国民も余裕で納税する事ができます。税率を上げたいのは役人と政治屋の利権と保身の為で、国や国民のためではありません。

【試算】安倍「雇用改革」で労働者の賃金で労働者の賃金４２兆円減
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2014/data/140214_01.pdf
労働運動総合研究所 2014年2月

【総括表】安倍「雇用改革」で賃金42兆円減(単位：兆円）

安倍「雇用改革」の施策　賃金減少額

（１）正社員の「限定正社員」化　14.0
（２）新裁量労働制導入による「無限定正社員」の残業代削減　10.5
（３）無限定正社員の選別・振るい落としによる限定正社員化　1.3
（４）非正規労働者増大による非正規労働者の賃金水準低下　2.9
（５）｢名ばかり正社員｣の非正規化　0.9
（６）「限定正社員」リストラによる派遣労働者化　12.3

賃金減収額計　41.9

自民党政権が行ってきた「暴挙政策」「バラマキ外交」「増税」「雇用破壊」一覧です。２０１２年の選挙で自民党が政権を取り戻して以降、物価は上昇は留まるところを知りません。再延期された事で２０１９年の消費税増税は確定、消費税増税再延期を理由に打ち切られた給付金、実質賃金の低下、ＴＰＰ参加を含めた将来的な雇用破壊などここで食い止めなければ手遅れになってしまいます。

日本国民の生活を直撃する深刻な問題です。しかし、こうした悪政を許しているのは他でもなく「有権者自身」である事を自覚しなければなりません。私達には悪政を止める「力」があるのです。マイナスを進み続ける状況をゼロに戻せる事を忘れてはいけません。参議院選挙の直前だからこそ冷静な思考力が必要です。リンク先は必読＆拡散希望で御願いします。

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