首相、消費増税再延期へ 経済減速・熊本地震踏まえ判断
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朝日新聞デジタル 2016年5月27日 03時22分
安倍晋三首相は来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再び延期する方針を固めた。世界経済の減速に加え熊本地震も重なり、この状況で増税を実施すれば政権が掲げるデフレからの脱却がさらに遠のくと判断した。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）と関連会合後、政府・与党内で調整に入り、合意が得られれば国会会期末の６月１日にも正式に表明する方向だ。
首相は２０１４年１１月にも景気の悪化などを理由に１５年１０月の消費増税を１年半延期しており、今回で２回目となる。延期期間は１９年中までの２年程度を軸とする案で調整している。前回延期した際、首相は増税の是非について信を問うため衆院を解散した。今回は直後に６月２２日公示、７月１０日投開票の日程で最終調整中の参院選が控えていることから、あえて衆参同日選とはせず、参院選で民意を問う考えだ。
安倍晋三は来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを再延期する方針を固めた模様。現在、政府・与党内で調整を行っているので合意が得られれば国会会期末の６月１日に正式に表明される予定です。言葉のニュアンスとして「延期」と「凍結」は意味が違うのでその点は注意が必要です。また、自公政権が続けば(ＴＰＰ参加で医療費アップなど)他の政策で軒並み増税されるのでトータル的に見ればマイナスである事は忘れてはいけません。
伊勢志摩サミットで世界経済を下支えする為の財政出動への協調を取り付けた上で今国会閉会後の表明を検討しているそうです。消費増税の先送りを決めた表向きの理由は、国内外の経済が不透明感を増す中で増税に踏み切ればデフレ脱却が困難になると判断したからです。アベノミクスの失敗を暗に認めています(苦笑)。
しかし、真の狙いは「ＴＰＰ」や「憲法改正」から有権者の目を逸らす「争点隠し」である事は明らかです。前回延期した際に安倍晋三は「再び延期する事は絶対にない」と声高に訴えて衆議院を解散、結果的に自民党は圧勝しました。今夏の参議院選挙は与野党が「消費増税先送り」を掲げて戦う事になる筈です。消費増税再延期→マスコミを使って宣伝→支持率上昇→自公圧勝→ＴＰＰ承認＆憲法改正。一般国民としては悪夢のシナリオです。有権者の学習能力が問われています。
