可視化法が成立＝捜査・公判、大きく変化―司法取引も導入
可視化法が成立＝捜査・公判、大きく変化―司法取引も導入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000038-jij-pol
時事通信 2016年5月24日(火) 10時13分配信
容疑者の取り調べ録音・録画（可視化）や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が24日、衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。3年以内に順次施行され、犯罪捜査や刑事裁判のあり方が大きく変わることになる。
可視化は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件が対象。逮捕から起訴までの容疑者に対する取り調べで義務付けられる。現在は運用ベースで行われており、法制化は初めて。
「司法取引」は、主に経済事件で、他人の犯罪解明に協力して不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる制度。通信傍受の対象を振り込め詐欺などに拡大することと併せ、自白以外の証拠を集めやすくする目的で導入される。
ヘイトスピーチ対策法が成立＝啓発・相談を拡充、罰則なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-00000081-jij-pol
時事通信 2016年5月24日(火) 13時31分配信
人権や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策法が24日の衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などが柱で、罰則は設けていない。
同法の原案は与党が提出し、審議段階で野党の主張を取り入れて一部修正した。ヘイトスピーチの定義について、「外国出身者に対し、危害を加える旨を告知し、著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」としている。
民進党など野党側は、ヘイトスピーチの禁止も定めるよう求めたが、今回は見送られた。ただ、同法の付則では「差別的言動の実態を勘案し、検討を加える」と明記し、将来の見直しの余地を残した。
No title
取り調べ可視化義務付け法が成立 「冤罪防げぬ」批判も
http://this.kiji.is/107703022303199238
共同通信 47NEWS 2016/5/24 17:01
残念ながら、成立してしまった様で。毎日新聞だったかの報道で、施行は3年以内だとかあったが、実際はもっと短くなるだろうな。あと、Twitterでこんな情報↓が。
https://twitter.com/Medicis1917/status/735044007781273600
メディシス @Medicis1917
もうちょい、自由盗聴法に注意を払った方がいいですよ。特定秘密保護法よりよっぽど凶悪。盗聴された市民には「事後的な手続き」しか保障されてない。要は、勝手に聞かれた後に警察が「ごめん聞いちゃった。不服申立する？」って聞いてくるわけ。「いやいや、お前もう聞いたんだろ？」って話ですよ。
2016-05-24(19:30) : ACE-MAN URL : 編集
刑事司法改革関連法案＝自由盗聴法案とヘイトスピーチ対策法案は５月２４日の衆議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決・成立しました。前者は３年以内に順次施行される予定です。後者は罰則規定なしの理念法なので現時点ではそこまで危険はありません。
大手マスコミは判で押したように「取り調べ可視化法案成立」と報じています。盗聴権限の拡大や司法取引に関しては僅かに触れる程度、実際は警察の捜査権を拡大するだけで肝心の「取り調べの可視化」は容疑を認めるまでの取り調べは対象外になるといったザル法です。普通の人はテレビや新聞の報道を見ても「国民の言動を監視する法律」の正体を知る事はできません。
通常、こうした法律は悪用されないように国民が運用を監視する必要があります。しかし、盗聴権限の拡大は「児童ポルノ禁止法の所持罪」と同じでそれが非常に困難です。特に無意識に法律違反を犯している可能性が高いインターネット利用者は要注意、重箱の隅をつつくような捜査が可能になったのである意味で「冤罪」は起こり難いです。
野党バッシングはＮＧ！
反対派の間で野党バッシングの声が多いのは危険な状況だと思います。気休めでも何でもなく本当の戦いはこれからです。これは極めて現実的な話です。自由盗聴法は将来的に「共謀罪」「秘密保護法」「ヘイトスピーチ対策法」「児童ポルノ禁止法」「違法ＤＬ刑事罰化」等と組み合わせる事でほぼ全ての国民を監視下に置く事ができるようになります。
今回の件で民進党を初めとした野党に失望した人は多いと思います。しかし、私達一般国民が目を向けるべきは「未来」の事です。今夏の選挙で「自民」「公明」「大阪維新」「日本」の４党を合わせて３分の２の議席を取れば憲法改正は確実になります。憲法が改正されれば「公共の福祉」は「公益及び公の秩序」に変更されます。
辛うじて保障されていた「基本的人権(表現の自由や通信の秘密など)」は事実上１８０度解釈が変わります。私達一般国民の基本的人権に配慮する必要がなくなるので結果的に自由盗聴法やヘイトスピーチ対策法は更に凶悪化します。これを阻止するには「護憲派政党」の議席を伸ばすしかありません。護憲派よりなのは「民進」「生活」「共産」「社民」の４党です。
