FC2ブログ

取り調べ可視化や司法取引導入へ 改革法案が参院委通過

政治・経済・時事問題
取り調べ可視化や司法取引導入へ 改革法案が参院委通過
http://www.asahi.com/articles/ASJ5M55GRJ5MUTIL02K.html
朝日新聞デジタル 2016年5月19日 17時54分


取り調べの録音・録画(可視化)を一部の事件で義務づけることなどを柱とした刑事司法改革の関連法案について、参院法務委員会は19日、賛成多数で可決した。昨年の国会で衆院を通過したが、継続審議となっていた。近く参院本会議を通過し、衆院の再可決を経て今国会で成立する見込みだ。

裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で逮捕後の取り調べの全過程で録音・録画が義務づけられる。ただ、対象は逮捕・勾留事件の約3%にとどまる。

司法取引も導入される。贈収賄などの対象事件で容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにすると、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする見返りを得られる制度で、日本では初めての仕組みだ。

現在は薬物や銃器など4類型に限っている通信傍受の対象犯罪の拡大も盛り込まれた。振り込め詐欺など組織的な詐欺や窃盗、傷害など9類型が新たに加わる。また、傍受する際の通信事業者ら第三者の立ち会いを不要とする。

司法取引や通信傍受拡大、刑訴法改正案成立へ 
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016051901001426.html
中日新聞(CHUNICHI Web) 2016年5月19日 20時15分


あーあ…これからは大事なメールや電話は誰かに盗み聞きされてることが前提くらいに注意深くしなければなりませんね…

2016-05-19(20:35) : ※7 URL : 編集

米領日本
>※7さん。

ま、今までも「半ば公然の事実」として盗聴や不正ログイン等は、権力側によって行われてきた訳ですよ。それを「磐石のものにしたい」という法律が彼らには必要だった(明らかに憲法違反ですが)。

限りなく米英諸国(カナダ~オーストラリア~ニュージーランドも含め)の法体系に近付けたいという、「アメリカの意向」が反映されてきているのが昨今の日本(安保法やその前の特定秘密保護法も含め)です。基本的に「閣法」は、月2回「ニュー山王ホテル」での「日米合同委員会」で決まります。陰謀論でも何でもなく、このまま「増税」~「更なる福祉カット」~「共謀罪」へと。最終的には「改憲」→「国家安全保障基本法」も見えてきました。日本国民が「よほど覚醒」しない限りにおいてはこの流れはもはや止め様がありません。「米領日本」ですよ。この国は・・

2016-05-19(22:18) : 鵺 URL : 編集

刑事司法改革関連法案=自由盗聴法案は5月19日の参議院法務委員会で共産党を除く与野党の賛成多数で可決した模様。明日5月20日の参議院本会議を通過して衆議院に送付された後に再可決を経て今国会中に成立する見通しです。ちなみに、民進党で反対していたのは小川敏夫議員真山勇一議員の2人です。

取り調べの可視化に賛成していた民進党(民主党)。盗聴権限の拡大と司法取引を捻じ込んだ自民党(警察官僚?)。民進党(民主党)がヘイトスピーチ対策(規制)法案のバーターで賛成したという話は厳密に言えば間違いだったようです。只、安保法制の時のように野党が団結して反対を表明すれば多少はマシになった筈です。この議席差で廃案にするのは困難でしょうが・・・。

今回の刑事司法改革の関連法案による「盗聴権限の拡大」は盗聴そのものを容認した前回の改正に比べて影響は遥かに大きいです。少数の犯罪類型について令状と事業者立会いを必要とした現行法に比べて対象犯罪をほぼ無制限に拡大しています。制限なく「警察の判断だけで盗聴が可能」になります。

一応は「附帯決議」で盗聴の濫用に歯止めをかけています。しかし、所詮は形だけの配慮です。御存知のように附帯決議は法律的な拘束力を有するものではありません。

記事タイトルとURLをコピーする
コメント
コメント投稿

トラックバック