ヘイトスピーチ対策法、成立へ＝１３日に衆院送付

ヘイトスピーチ対策法、成立へ＝１３日に衆院送付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000057-jij-pol
時事通信 2016年5月11日(水) 12時31分配信

人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案が今国会で成立する見通しとなった。同法案を審議する参院法務委員会が11日の理事懇談会で、12日の採決で合意。民進党など野党も賛成し、13日にも本会議で可決、衆院に送付される運びだ。

法務委では、与党案と民進党などが提出した野党案が並行審議されている。12日に採決するのは与党提出の修正案。野党案を採決するかどうかは引き続き協議する。

与党修正案は、ヘイトスピーチについて「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。野党の要求を受け、「侮辱」を追加した。その上で、政府に対し、こうした言動の解消に向けた教育などの推進を求めている。

ただ、憲法の表現の自由との兼ね合いから、罰則は設けなかった。

＞ヘイトスピーチ規制
与党案は理念法ですからね
ヘイトスピーチを減らすようがんばろうという
野党案は明確に禁止しろという内容なのでこちらが可決されたらまずいでしょうけど

2016-05-11(22:09) : ※1 URL : 編集

ヘイトスピーチ法案修正合意今国会で成立の公算
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010516741000.html
NHK NEWSWEB 2016年5月11日 16時35分

＞自民・公明両党が新たに「法律の施行後も実態を勘案して必要に応じ検討を加える」という文言を付則に盛り込む考えを伝えたのに対し、民進党はこれを受け入れ賛成する方針を示しました。

自公案を受け入れる代わりにまた法案を変更できる可能性を残したという感じでしょうか
多分野党が何かにつけて罰則付きの禁止を盛り込もうとしてくるでしょうからこれから注意しなければなりませんね
それよりヘイトスピーチ規制が採決ということは刑事訴訟法改正案も採決するでしょうからそっちのほうがやばいです

2016-05-11(22:46) : ※1 URL : 編集

ビースター氏に頂いた情報。いわゆる「ヘイトスピーチ対策(規制)法案」を巡って与党と民進党は法案の付則に「法律の施行後も実態を勘案して必要に応じ検討を加える」という文言を盛り込む事などで修正合意した模様。法案を審議する参院法務委員会の理事懇談会は「４月１２日の採決」で合意しました。４月１３日の本会議で可決後に衆議院に送付される運びだそうです。

これでヘイトスピーチ対策(規制)法案は今国会でほぼ確実に成立する公算です。現時点では「罰則規定なし」の「理念法」になる予定です。実際に法文を見るまで油断はできませんが最小限のダメージで切り抜けられそうなのでベターな結果だったと思います。沖縄タイムスが報じたように「ヘイトスピーチの定義」は非常に曖昧です。一部で「事実上の人権救済法案」と指摘する声もあります。

採決される与党案は「本邦外出身者への不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容です。日米地位協定上の特権を持つ米軍(人)がマイノリティである在日韓国・朝鮮人と同様に保護されます。また、多国籍企業(経営者)に対する抗議運動が保護対象になる一方で、本邦外出身者でない事を理由に沖縄の人達がヘイトスピーチを受けても保護されません。本来の目的を逸脱した極めて危険な内容です。

罰則規定なしでも「法律違反」である事に変わりはありません。只、罪としての重さがまったく違います。確かにヘイトスピーチは由々しき問題です。しかし、在特会が名誉毀損や脅迫などで裁判沙汰になったケースがあるように現行法を組み合わせれば対応できるので新たに法律を作る必要性はないと考えます。

採決される修正案は「与党提出案」がベースになっています。野党案を採決するか否かは引き続き協議。野党案も罰則規定なしの方向なのでヘイトスピーチ対策(規制)法案は優先度を下げてもいいと思います。本当に危険なのは「見直し時期」です。特に「東京五輪」の直前は要注意。本当の戦いはその時です。

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