教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出
http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100003-n1.html
産経新聞 2016年5月10日05時00分
自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。
改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。
党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。日本教職員組合（日教組）が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討する。
No title
教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出（1/2ページ） - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100003-n1.html
いつまで経っても、選挙の投票率が低迷してるのは、政治に無関心な人間が多すぎるから。その原因は、学校や職場等で政治的な発言や活動はするなと言う、無言の圧力が蔓延ってるからだと聞いた。ここでも散々言及されてる通り、投票率が下がって得するのは自民党だけ。それを考えれば、端からそれを狙っての事かと邪推したくなる。Twitterでは予想通り、ネトウヨとおぼしきアカウントがこぞってツイートしてるし。
秋の臨時国会 - Twitter検索
https://twitter.com/search?q=%E7%A7%8B%E3%81%AE%E8%87%A8%E6%99%82%E5%9B%BD%E4%BC%9A&src=tren
特例法改正案 - Twitter検索
https://twitter.com/search?q=%E7%89%B9%E4%BE%8B%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88&src=tren
教職員の政治活動 - Twitter検索
https://twitter.com/search?q=%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%B4%BB%E5%8B%95&src=tren
2016-05-10(09:45) : ACE-MAN URL : 編集
自民党は今夏の参議院選挙から適用される「１８歳選挙権」を踏まえて公立高校の教職員の政治活動を禁じる「教育公務員特例法」を改正に言及。同法は「政党または政治的目的の為に政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めていますが罰則はありませんでした。文部科学省の通達では勤務時間外の署名活動やデモ等についても禁止とされています。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出。罰則規定を設ける方針を固めたそうです。
実際に偏ってるのは自民党。まさにファシズム政治の典型だと思います。日本は確実にディストピアに向かっています。教職員に「政治的中立性」と要求する法案そのものがまったく政治的に中立ではありません。政治権力が公平性や中立性を要求した時点でそれは「圧力」になります。大手マスコミが政府・与党の広報機関に成り下がった現状を見れば問題点は明白です。
政治的中立性というのは「すべての人が様々な意見を言える事を前提」に確保されるものです。これは「デモクラシーの基本中の基本」を破壊する法改正です。最大の懸念は教職員が恣意的な運用を恐れて「主権者教育」まで萎縮させる事です。このままでは学生達の知識を奪う事になりかねません。日教組への怨みとは別に法改正の政治的な狙いは明らかです。
政治において「絶対的な正義」は存在しません。偏向的な思想教育は学生達の人格を歪める危険性があります。しかし、それは「保守思想」や「愛国教育」も同様の問題を孕んでいます。文部省による教科書検定がある日本で政治的中立性という概念は成り立ちません。本当の意味で「政治的中立性」を確保するのはほぼ不可能です。教職員の政治活動を禁止にするならば例えば「保守」「リベラル」「中立」のすべての意見を紹介して「学生達が自分自身で考えられる仕組み」を作るべきです。
