刑事司法改革関連法案 反対申し入れ 再審無罪の当事者ら
http://mainichi.jp/articles/20160421/k00/00m/040/072000c
毎日新聞 2016年4月20日 20時13分（最終更新4月20日20時13分）
捜査当局の取り調べの録音・録画の義務化や司法取引制度の導入などからなる刑事司法改革関連法案を巡り、再審無罪の当事者らが２０日、日本弁護士連合会に「冤罪（えんざい）が多発する懸念と恐怖がある」として成立に反対するよう申し入れた。今国会で審議中の法案は裁判員裁判などの対象事件で全面可視化を原則とする一方、十分な供述が得られそうにない場合は捜査側が可視化を避けることができる。申し入れ後に記者会見した菅家利和さん（６９）＝足利事件で再審無罪＝は「全面的な可視化でなければ捜査機関のいいように使われ、犯人にされる危険がある」と訴えた。
参議院法務委員会で審議中の「刑事司法改革関連法案」に巡って再審無罪の当事者等が日弁連に「冤罪が多発する懸念と恐怖がある」として成立に反対するよう申し入れた模様。当事者の声なので非常に説得力があります。最近、日弁連はこうした悪法に対してアピールが弱いように感じるのが気になりますね・・・。
与党はＴＰＰ承認案と関連法案の今国会成立を見送った事で刑事司法改革関連法案を含めた重要法案を成立させる方針です。今国会は熊本地震の影響もあってスケジュール的に厳しいので秋の臨時国会まで延期になるかもしれません。只、４月２８日に「衆議院選挙制度改革関連法案」が与党＋大阪維新の会の賛成多数で可決、５月中旬に成立する見通しです。
これが早期に成立すれば他に重要な法案は無いので参議院は刑事司法改革関連法案に時間を使う事になる筈です。状況は大変厳しく通される時は一瞬なので会期末の６月１日までまったく気は抜けません。今の内に法務委員会を筆頭に参議院議員に反対意見を届けてください。スピード勝負です。
ポイントは３つです。審議が本格化する前に意見する事と推進派議員が多数なので「通信傍受の範囲拡大(自由盗聴法)」に絞って意見する事です。また「ヘイトスピーチ規制法案のバーターで野党が賛成した」と報じられてますがストッパーとして機能してるのは紛れもなく野党議員です。刑事司法改革関連法案とヘイトスピーチ規制法案は別問題なので野党議員を叩かないように御願いします。
要注意。反対派の中に同法案を「国民発言禁止法」と呼んでいる人がいるようです。しかし、具体的に表現/言論を規制する法文はありません。問題の根本は「検閲」です。正確な反対意見を届ける為に「自由盗聴法」と呼んだ方が分かり易いと思います。
