ＴＰＰ法案成立先送りへ、参院選への影響回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00050026-yom-pol
読売新聞 2016年4月13日(水) 3時14分配信
政府・与党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。激しく抵抗する野党を押し切って採決に踏み切れば、夏の参院選への悪影響が避けられないと判断した。見送った場合、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。安倍首相はこうした意向をすでに党幹部に伝えた。法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、衆院で継続審議にする方向だ。
承認案と関連法案は５日に衆院で審議入りしたが、野党は政府の情報開示が不十分だとして反発。西川公也・衆院ＴＰＰ特別委員長が出版予定の著書を巡っても審議が紛糾し、民進党は８日の特別委を途中退席して以降、審議を拒否している。８日に甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が関係先の捜索に入ったことも合わせ、野党はさらに政府への追及を強める構えだ。
ＴＰＰ きょう審議見送り 会期内成立厳しく
http://mainichi.jp/articles/20160413/ddm/005/020/060000c
毎日新聞 2016年4月13日 東京朝刊
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する衆院ＴＰＰ特別委員会は、１３日も審議が見送られる。与野党の筆頭理事が１２日、国会内で協議したが平行線に終わった。８日に中断した審議は再開のめどが立たず、政府・与党が目指す会期内成立は厳しい状況になっている。
１２日の協議では、民進党が西川公也委員長に対して出版予定のＴＰＰに関する著書の説明を求めたのに対し、自民党は「持ち帰る」と回答を保留した。
これを受け自民、公明両党の国対委員長は１２日、国会内で会談し、今後の対応を協議した。自民党の佐藤勉国対委員長は終了後、記者団に「私どもに瑕疵（かし）があるとは考えていない」との認識を示したうえで、１４日までに正常化しない場合、「重大な決断をしないといけない」と語り、与党単独でも再開する構えを見せた。【大久保渉、松本晃】
ビースター氏に頂いた情報。政府・与党はＴＰＰの承認案と関連法案に関して、今国会での成立を見送る方向で調整に入ったそうです。勝負は秋の臨時国会まで持ち越される可能性が出てきました。これはＴＰＰ反対派や野党にとってはチャンスです。今夏の選挙で結果を出せれば秋の臨時国会でＴＰＰそのものを潰せるかもしれません。
しかし、素直に「朗報」と喜べない理由が２つあります。ひとつは実際に先送りになったとして、それは言うまでもなく「選挙対策」に過ぎないという事です。記事に「夏の参院選への悪影響が避けられない」と書かれてるように自民党はＴＰＰが国民の生活に有害無益である事を暗に認めています。ＴＰＰの承認案と関連法案。消費増税。ＧＰＩＦの運用赤字の公表。都合の悪いものはすべて選挙後に先送りです。有権者は間違いなく騙されるので選挙後の事は推して知るべしです。
もうひとつは記事の信憑性です。読売新聞の記事は４月１３日の深夜３時に配信されたWebニュースです。しかし、毎日新聞の朝刊では真逆に「与党単独で審議を再開する」という強行採決を示唆する報道がされています。現時点ではどちらが正しいのか判断できません。読売新聞の飛ばしの可能性があるので続報が入り次第追記します。
