【異常事態】共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書

共産「暴力革命」変わらず＝政府答弁書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000057-jij-pol
時事通信 2016年3月22日(火) 12時25分配信

政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。

これに関し、共産党の山下芳生書記局長は同日の記者会見で、「何の根拠をもって公党に対する不当な調査を続けているのか。厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい」と反発した。

公の政党が公安調査庁対象になる『異状』
http://economic.jp/?p=60177
EconomicNews（エコノミックニュース） 2016年03月26日 10:09

日本共産党は公の国政政党で、安保法制では「護憲」に回っている。憲法学者をはじめ日本弁護士連合会、最高裁元判事、内閣法制局元長官ら専門家らがそろって違憲の疑いが強いとする集団的自衛権の行使を含む安保法案を強行成立させた安倍内閣と自公の与党に数の力による憲法破壊との世論があがっており、憲法を守っていない政党はどちらか、参院選挙の争点として国民の審判を仰ぐことが望ましい。

そもそも戦後７０年を経て、現在の日本共産党が暴力革命を目指していると思う国民がどのくらいいるのだろう。筆者は自由主義経済の下で社会的歪を修正することが必要とする立場で、過去の修正資本主義者だが、共産主義や社会主義を目指す立場でない筆者からみても、公安調査庁が未だに日本共産党を調査対象にしていることに日本国憲法の視点から見て強い違和感を持つ。今回の安倍内閣の日本共産党に対する認識が選挙対策のレッテル貼りといわれても仕方ない状況かもしれない。恣意的要素が含まれるとすれば重大な問題だろう。

安倍内閣は、今回の認識を示した根拠に破壊活動防止法に基づく調査対象団体だとあげた。しかし、調査対象団体にあること自体が問題であるとはしなかった。それこそが問題であったはずで、いわば未だに調査対象のままになっていることを逆手にとった格好だ。

真っ当な政府のすることではない、安倍自民党政権による共産党への誹謗・中傷、まさに共産党弾圧という戦争前夜ではないか
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1938.html
弁護士 猪野亨のブログ 2016/03/22 23:22

このような公安調査庁による長年の日本共産党に対する監視ですが、党本部前にビデオカメラを設置して出入りしている人を撮影したりなど、とんでもないことをやっていた役所です。しかも、全くもって「成果」がなかったということは、現時点で共産党の暴力革命の証拠が得られていないことをもってしても明らかです。政府自身も国会でそのように答弁もしています。

戦争前夜、ドイツでは、1933年、国会議事堂放火事件をでっち上げられ、ドイツ共産党がナチス政権によって弾圧されました。日本でも1928年の3･15事件、1929年の4･16事件により国内の共産党勢力が弾圧されました。日本もドイツも共産党の弾圧によって戦時国家体制が作られました。戦争国家に反対する勢力をまず弾圧する、これは歴史が示しています。

安倍自民党のやろうとしていることは、この過去の歴史と全く同じではないですか。民共合作などと言ってみたり、当初は、民主（進）党内の保守派に揺さぶりを掛ける戦術という見方もありましたが、それだけではないということがはっきりしました。今回の政府答弁は、国民をターゲットとしているからです。