FC2ブログ

TPP 国会承認求める議案と関連法案 閣議決定

TPP参加反対!
TPP承認案と関連法案を閣議決定 4月から審議開始
http://www.sankei.com/economy/news/160308/ecn1603080029-n1.html
産経新聞 2016.3.8 10:09


政府は8日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案を閣議決定した。3月中旬にも衆参両院にそれぞれTPP特別委員会を設置。4月上旬から承認案と関連法案を一本化して審議し、今国会での成立を目指す。政府は早期にTPPの日本国内での承認を取り付け、他の加盟国の承認手続きに向け弾みをつけたい考えだ。

関連法案は、畜産農家の赤字補填(ほてん)割合の引き上げや地理的表示の保護、著作権保護などにかかわる計11法案。国会審議ではTPPの経済効果や農産物の関税撤廃が国内農家に与える影響などを本格的に議論する。

TPPは、太平洋周辺地域の12カ国が貿易や投資の自由化に加え、金融サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。発効すれば、日本は輸入関税に関し農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで95%を撤廃する。

与党がTPP関連法案を了承 8日に閣議決定、今国会で審議へ
http://www.sankei.com/economy/news/160301/ecn1603010005-n1.html
産経新聞 2016.3.1 00:19


自民、公明両党は29日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連の対策本部の会合をそれぞれ開き、TPP承認案とTPP関連法案を了承した。政府は承認案と関連法案を8日の閣議で決定、今国会に提出する。その後は衆参両院に設置されるTPP特別委員会で審議が行われる。

関連法案は計11本。畜産農家の赤字補(ほ)填(てん)割合の引き上げや地理的表示(GI)の保護、著作権の保護期間延長などが主な内容だ。

自民党の稲田朋美政調会長は党の会合で、米議会でTPP承認の慎重論が根強いことに触れ、「日本がしっかりと国益を取ってきたことの裏返しだ」と述べ、今国会で早期発効に向けた承認と法案の成立を急ぐ考えを示した。石原伸晃TPP担当相は「日本が率先して動くことによって、TPPの早期発効に向けた機運を高めたい」と述べた。

TPPの国会承認を求める議案と関連法案が閣議決定された模様。日本が輸入する農林水産品などの95%の関税を撤廃する事などを明記したTPPの国会承認を求める議案と発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を決定しました。この中には著作権法の改正案もこれに含まれています。関連法案は「関連する11本の法律の改正事項を1本の法案にまとめて可決」する方針です。再三御伝えしてるように、日本国民の生活を左右するだけでなくインターネットの情報統制に繋がる内容です。

選挙対策とはいえ米国の次期大統領候補達はほぼ全員「TPP反対」を表明しています。米国議会が批准するかどうかも不透明です。他の参加国でもTPP反対デモなどが起きています。しかし、日本は事情が違います。TPP推進派の与党が議席の過半数を占める今の情勢を見れば、関連法案強調文の可決はほぼ確定的と見て間違いありません。関連法案が通れば仮にTPPの国会承認を阻止できたとしてもTPP条約と同じルールが日本国内で猛威を振るいます。

複数の法案をひとつにまとめて提出するのは戦争法案の時と同じく論点を絞らせないようにする姑息な手段です。只、この「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」には「この法律は別段の定めがある場合を除き環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日から施行するものとすること」と書かれています。これは要するに「法律の施行はTPP発効まで保留する」という意味です。参議院の修正に注意すればまだ救いはあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ
記事タイトルとURLをコピーする
コメント
コメント投稿

トラックバック