喫煙場面ある映画に年齢制限を＝若者のきっかけと警告―ＷＨＯ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000011-jij-int
時事通信 2016年2月2日(火) 5時24分配信
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）は1日、若者をたばこの誘惑から守るため、喫煙場面のある映画の鑑賞に年齢制限を課すよう各国政府に求める報告書を発表した。
報告書はたばこの広告に対する規制が強まる中で、映画の喫煙場面には制限がなかったと指摘。「映画の中で喫煙は極めて印象的に描かれている。若者が多くの映画を見ることもあり、喫煙を促す効果が著しい」と問題視した。
2014年のハリウッド映画のうち、44％で喫煙シーンがあったと説明。喫煙を始めた若者の37％が映画の影響を受けたという米国の調査結果も紹介している。
喫煙シーン含む映画を「成人向け」に WHOが勧告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00000035-flix-movi
シネマトゥデイ 2016年2月1日(月) 21時10分配信
まずいことに…外圧には黙って土下座が基本の日本政府がどういう対応をするのか、火を見るより明らかです
2016-02-01(22:03) : ※5 URL : 編集
No title
>>※5さん
WHOの正式な文書はこちらにあります。
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2016/protect-children-from-tobacco/en/
現在は勧告レベルのようですが、
1．喫煙シーンを含む映画にレーティング[日本ではR18+、R15][PG12は不明]を付ける事を要求
2．タバコ会社・関係者から、その会社のタバコを出した事に対する報酬を受け取っていない事をスタッフクレジットに表示する事
3．映画内でタバコのブランドを出さないようにする事
4．喫煙を含むコンテンツ[映画、テレビ、ネットの動画など]が始まる前に、強力な反タバコ[有害性を強調するなど]の広告を出すことを要求
5．メディア[おそらく4のコンテンツと同じ]に対し、喫煙は不適切であると促させること、またそうしたメディアに政府は公的補助を出す事を要求
英語は自分は苦手な方なので誤訳があるかもしれませんが、読む限り内政干渉もいい所な気がします…。なお、たばこ規制枠組み条約13条が元になっているそうです。このレポートを読むと「The WHO Smoke-Free Movie report ＝ WHOのタバコの煙のない映画のレポート」の記述から、「結論ありき」で調査をしたような感じが自分は払拭できません。少なくとも肯定するデータだけ集めて性急に結論を出したようにしか見えないです。
この対処については、自分は日本WHO協会に意見を出す、WHOに英文で抗議する、のいずれかを考えています。
2016-02-02(00:36) : Bigsurf URL : 編集
＞Bigsurf様
WHOについての情報を教えていただきありがとうございます
自分も国会議員数名に勧告に従わないよう意見しようかと思います
2016-02-02(01:11) : ※5 URL : 編集
ＷＨＯは「喫煙シーンのある映画やドラマは未成年が喫煙を始めるきっかけになっている」としてタバコを吸うシーンが含まれる映画やドラマを「成人向けに指定」するように各国政府に勧告を出した模様。WHOは米国では喫煙者となった若者の３７％が映画をきっかけにタバコを吸い始めており２０１４年のハリウッド映画の４４％に喫煙シーンが含まれていたと研究結果を公表したそうです。
喫煙シーンのある映画やドラマを成人向けに指定する事の他に、映画の始まりにタバコの健康被害を訴える警告をいれるよう各国に勧告しています。記事に書かれてるように日本でも宮崎駿監督の映画「風立ちぬ」やテレビドラマ「ＭＯＺＵ」などで作品の中の喫煙シーンが問題視されています。
喫煙シーンに憧れて喫煙してしまうのは映画が悪いのではなく「育った環境」が大きく影響します。そもそも問題なのは「身近にタバコを買える(手に入る)環境」がある事です。確かに、ＷＨＯの主張は納得できる部分もありますが根本的な部分に目を向けていないように思います。私自身は喘息持ちだったので人生で一度しかタバコを吸った事はありませんが、それでもこのような規制には違和感しか感じません。
今回の件はあくまでＷＨＯの勧告に過ぎないのでこれ自体に法的な拘束力はありません。しかし、近い将来、映画やドラマに限らず漫画などに波及してくるのは間違いないと思います。日本の場合、東京五輪に関連して様々な法整備が進められており「タバコ」も規制対象のひとつとして槍玉に挙げられています。このまま放置するのは極めて危険、然るべき反論をする必要があります。
