安倍首相 現行憲法「私たちの手で変えていくべきだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160203-00000533-san-pol
産経新聞 2016年2月3日(水) 10時32分配信
安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、現行憲法について「占領時代につくられ、時代にそぐわないものもある。私たちの手で変えていくべきだとの考えの下で自民党の憲法改正草案を発表した」と述べた。
安倍首相 明文改憲前のめり「日本会議」強力後押し 大臣の擁護義務を無視
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-27/2016012701_03_1.html
新聞赤旗 2016年1月27日(水)
緊急事態条項
明文改憲のテーマとして繰り返し言及されるのが「緊急事態条項」。自民党改憲草案では、有事に内閣が「法律と同一の効力を持つ政令を制定」できるとし、国民の服従義務も定めるなど、人権保障をはじめとする憲法の制限を突破する仕組みづくりです。
この「緊急事態条項」創設を強力に後押ししているのが、改憲右翼団体の「日本会議」です。
１５年４月、新会長に就任した田久保忠衛氏（杏林大学名誉教授）は「日本会議」の機関誌『日本の息吹』同年７月号のインタビューで、戦争法強行に突き進む安倍首相を「天が下し給うたリーダー」と礼賛。「安倍総理のうちになんとしても憲法改正を」「皆さんと共にこの決戦に臨んでいきたい」として、天皇の元首化、憲法９条改定に加え、「外国からの攻撃、大震災、内乱、テロ、サイバー攻撃など緊急事態に際して、一時的に内閣総理大臣に権力を集中する」の「３点の憲法改正を急がねばならない」と迫っています。
甘利氏「辞任当然」６７％ 憲法改正に反対半数、世論調査
http://this.kiji.is/66422610856052217?c=39546741839462401
共同通信 2016年01月31日 15:59
共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は６７・３％だった。「辞任する必要はなかった」は２８・５％。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は５０・３％、賛成は３７・５％。
安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年１２月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は３５・３％だった。甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」４６・８％、「ない」５０・１％。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は３９・７％、「辞職する必要はない」は５５・５％だった。
複数の方に頂いた情報。安倍晋三は衆院予算委員会で現行憲法について「占領時代に作られ時代にそぐわないものもある」「私達の手で変えていくべきだとの考えの下で自民党の憲法改正草案を発表した」と述べた模様。これは日本会議会長の田久保忠衛もほぼ同じ趣旨の発言をしています。参議院選挙後に憲法改正に突き進むのは確実です。
自民党の憲法改正草案は「基本的人権の項目が大きく制限して政府の権限を強化する内容」になっています。他に「大災害を口実に内閣総理大臣に権限を統一する緊急事態条項」や「軍事力の放棄を定めた憲法９条の改正」が含まれています。緊急事態条項を見れば御分かりいただけるように「三権分立制度」を破壊し政府にすべての権限を集中させようとしているのです。
要するに「主権」を国民ではなく「国家」に移動させるような内容になっています。しかし、基本的人権や緊急事態条項に関して世間の認知度は皆無です。大手マスコミがまったく触れないので無理もないですが実際に議論される段階になった時点で手遅れなのです。素早く対応できるように憲法改正を巡る動きに警戒が必要だと思います。
日本会議は初詣を利用して全国各地の神社などで「憲法改正１０００万人署名運動」を行っています。政教分離の原則に触れる可能性はスルーされていますね・・・。この署名は現在も継続中で、すでに数百万の数が集まっているそうです。この脅威的な数字は参議院選挙で数百万票が自民党に流れる事を意味しています。
日本会議の会長は安倍晋三を「天が下し給うたリーダー」と神のように崇めて(担ぎ上げて？)います。このカルト的な部分はネトウヨに通じるものがあります。ここ数年、急速に「日本会議」が表舞台に出てきたのは憲法改正が現実味を帯びてきた証拠です。今夏の参議院選はそれだけ大きな意味を持ちます。唯一の希望は共同通信の世論調査。５０％弱が参院選後に憲法改正を進める事に反対しています。後はいかに憲法改正の危険性を広めるかです。
