軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官
http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/010/014000c
毎日新聞 2015年12月25日 17時55分（最終更新12月25日19時20分）
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。
菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
１６日に決定した与党税制改正大綱は、週２回以上の発行で定期購読される新聞を軽減対象とした。一方、書籍・雑誌は有害図書を排除する仕組み作りなどを踏まえ、適用するかどうかを引き続き検討することとなった。日本書籍出版協会など出版４団体は、出版物にも軽減税率を適用するよう求める声明を出している。【高本耕太】
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有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官
http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/010/014000c
＞菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。
結局は法規制やる気満々という事で・・・。
＞書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。
「決めていただく」って命令そのものではないでしょうか？。政府が業界に表現に指図、命令するような「行動を起こす」時点で表現の自由の侵害になるのでは？。
2015-12-26(01:52) : W-B URL : 編集
複数の方に頂いた情報。軽減税率の導入を盾にした表現規制案が急浮上。菅義偉官房長官は雑誌や書籍の軽減税率に関して「有害図書の自主規制を行えば軽減税率を認める」と発言しました。出版業界が「有害図書」の線引きを自主的に決めた上で「議員立法」で対象に加える方針だそうです。
この件のポイントは３点あります。政府の提案は「１８歳以上の人が有害図書を読む事に関しては基本的に自由で公権力は口を出さない」という原則を無視してる事です。これは「表現の自由」の根幹を脅かす非常に危険な動きでまさに「リアル図書館戦争」と言える状況です。
次に出版業界が自主的にガイドラインを作っても議員立法化されれば後付で幾らでも「軽減税率適応の基準＝有害図書指定の基準」を変えられる事です。法律を改正する権限があるのは「立法府」なので事実上「政府主導の表現規制」になります。
最後に最大の問題として本来ならば味方である筈の出版業界が事実上の「敵」になっている事です。軽減税率の恩恵を得られると思えば強くは主張しません。政治活動に強いブレーンや交渉役が居ないのでほぼ１００％政府の提案が通る可能性があります。
個人的に今回の動きは想定外でした。新聞が政府側についた時点で予想できた事だったのに・・・。政府の提案が通れば軽減税率という権力を使って好き放題に表現規制できるようになります。今はエログロナンセンスだけですが将来的に反政府的な雑誌などは有害図書指定される可能性があります。百歩譲ってジャンルを指定するのはいいとして出版業界は最低限の条件として政府が「雑誌や書籍の具体的な内容」に踏み込めないようにするべきです。
山田太郎議員によれば出版業界は軽減税率というメリット以外に強い圧力を受けている模様です。政治家を説得する以外に身売りしないように出版業界を説得しないといけません。これはある意味で児童ポルノ禁止法の改正より厄介です。対応を誤れば最悪の事態になります。尚、本件は非常に情報量が多いのでTwitterを中心に随時お伝えしていきます。
