援助交際「１３％」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める政府「事実上の撤回」

援助交際「１３％」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める政府「事実上の撤回」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1511/11/news122.html
[ITmedia 2015年11月11日 17時31分更新]

国連特別報告者の「日本の女子学生の13％が援助交際を経験」という発言について日本政府が撤回を求めていた問題で、特別報告者が「誤解を招くものだった」と認める書簡が届いた。

国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。

書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。

政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。

菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。

外務省が「日本の女子中高生の１３％援助交際」と発言した国連特別報告者に抗議…「到底受け入れられない」発言撤回を要求
http://www.sankei.com/politics/news/151109/plt1511090018-n1.html
[産経新聞 2015.11.10 08:17]

外務省は９日、先月下旬に来日した国連特別報告者が「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言したことについて国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に対し、「発言は不適当かつ極めて遺憾」として発言撤回を求める申し入れを行ったことを明らかにした。

発言は国連の「子供の売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏によるもの。来日した際に、日本記者クラブでの会見で述べた。外務省は今月２日に抗議し、「１３％」の情報源と根拠の開示を要求したが、ＯＨＣＨＲ側は「公開情報から見つけた概算」として情報源などを明らかにしなかった。

このため、外務省は７日（現地時間６日）にジュネーブ国際機関代表部を通じて、「国連の肩書を持つ者が発言することにより、あたかも事実であるような誤解を生むことになり、その影響は深刻。情報源も明らかにできないような信頼するに足りない情報を記者会見や報告書で引用することは到底受け入れられるものではない」と改めて発言の撤回を求めた。

No title
物議をかもしているブキッチオさんの「援交率13％」発言ですが、話を“盛っている”可能性が出てきたようです。

「問題を“強調するため”の発言」女子高生の13％が援助交際──国連特別報告者の声明文で新たな波紋
http://otapol.jp/2015/11/post-4518.html
おたぱる 2015.11.04

執筆者は昼間たかし氏なんですが、この方記事の後段で例の「秋葉原には児童ポルノがあふれている」という某弁護士の発言を全面肯定してますね‥‥。当然ですが「秋葉原には児童ポルノガーッッ！！」に対しては、昼間氏と真逆の反論もあります。

「秋葉原には児童ポルノや児童買春が溢れている」というデマを弁護士らが流すワケ
http://n-knuckles.com/case/society/news002104.html
東京ブレイキングニュース 2015年11月04日

某弁護士にも昼間氏にも言えることなんですが、「明らかに児童ポルノだ！」ってブツを見つけたら、とりあえず警察に通報しろと。
ツイッターで報告してる方がいましたが、こういった通報は無駄ではなく、通報されたブツは店から撤去されるらしいです。
そして店自体がそうしたブツで溢れているような場合には、店ごとなくなるようですｗ

あと昼間さん。

>街のあちこちに事情を知らない人が見れば「女子生徒の制服姿の売春婦が立ちんぼしている」ような光景があるのは、やっぱりおかしい。

いや、おかしいのはこういう暴言をサラッと書いちゃうアンタの方でしょ。

2015-11-04(22:58) : SOS URL : 編集

複数の方に頂いた情報。国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオが記者会見で「女子学生の１３％が援助交際をしている」と発言した事について外務省は国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対して撤回を求めました。ブキッキオ本人が所管で「誤解を招くもの」と認めた事で日本政府は「事実上の撤回」と受け止めたようです。来年３月の最終調査報告で再び捻れる可能性は高いと思いますが「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはない」と認めさせた事も大きな意味があると思います。

■児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002626.html

流石の国連も根拠の無い数字を報告書に記載するのは避けた模様。結局、最後まで数字の根拠を明示する事はありませんでした。仮にも国連特別報告者という立場の人間がいい加減な数字で日本を貶めた事は改めて追求する必要があります。そしてその背景に規制派勢力の暗躍があったのか否かを究明して事実を広めなければまた同じ事の繰り返しになります。

そもそも「１３％」という数字の出所は何処？。Twitter上に散らばる情報をまとめてみました。AsiaTimesが「日本の女子学生の援助交際経験の推計は１３％」という記事を掲載(２００８年)(数字の根拠は不明)→ECPATが「国別レポート」にAsiaTimesの記事を採用→ブキッキオ訪日→記者会見で「日本の女子学生の３０％が援助交際を経験」と発言→山田太郎議員が外務省を通して確認→ブキッキオ本人が「１３％」に修正→翻訳の間違い？→山田太郎議員が数字の根拠を確認→仁藤夢乃が関与を否定→伊藤和子弁護士が関与を否定→外務省がOHCHRに抗議→ブキッキオが発言撤回、大まかな流れとしてはこんな感じになります。

AsiaTimesがブキッキオを丸め込んだとは考え難いです。あくまで推測ですが仁藤夢乃と伊藤和子弁護士は関与を否定してるのでＥＣＰＡＴ＝宮本潤子の関与を疑うのが自然だと思います。只、今回は山田太郎議員の活躍もあって撤回されたのは幸いでした。過去、児童ポルノに関して「日本は児童ポルノ大国」といったデマを否定できなかった事が表現規制反対派の不利を招いてしまったのは間違いありません。今後も規制派のポリシーロンダリングに対抗する為に日本政府に対する働きかけは必要不可欠になってくると思います。

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援助交際「１３％」発言、国連報告者が「誤解を招くもの」と認める 政府「事実上の撤回」 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

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