２次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる

２次創作は非親告罪化の対象外に文化審議会の小委員会、方向性まとまる

２次創作は非親告罪化の対象外に文化審議会の小委員会、方向性まとまる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000060-zdn_n-sci
[ITmediaニュース 2015年11月4日(水)15時24分配信]

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。

映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。

TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。

これに対し国内では「非親告罪化が2次創作などにも適用されるのでは」──という懸念も広がった。同人誌などの2次創作は、権利者が“黙認”する形をとっていることで日本独自の多彩な表現が可能になっているとして、2次創作に非親告罪が導入された場合、創作の萎縮など大きな影響を及ぼすとして危惧する声が多く上がっていた。

TPP合意を受けて開かれた、学識経験者らで構成する法制・基本問題小委員会（主査：土肥一史日本大学大学院教授）では、権利者団体や関連団体が出席して意見を述べた。非親告罪化について、権利者側からは「海賊版対策に有効だが、『商業的規模』や『原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合』について明確化を図り、被害者が処罰を望んでいるか否かを十分考慮するなど適切に制度が運用されるべき」（JASRAC）、「映画作品のデッドコピーなど、極めて悪質な行為を対象とすれば十分」（日本映画制作者連盟）など、慎重な意見が相次いだ。

コミックマーケット準備会は「同人サークルの大半はファンや趣味としての活動。非親告罪化は著作権者にすら萎縮をもたらし、多様な作品やコンテンツを生み出す日本独自のエコシステムに多大な悪影響を及ぼす」と反対意見を述べた。

「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）は、反対の立場から「非親告罪化は『原作のまま複製する行為に限定し、かつ商業的規模で、原著作物の収益性に重大な影響を与える場合』のみに限る」ことを提案した。

非親告罪化への対抗で、独自に「同人マーク」を提案していた漫画家の赤松健さん（日本漫画家協会理事）は「検察は公訴を提起する前に、権利者に公訴を望むか聞いてほしい。それを条文に反映させて欲しい」と述べた。

各団体からのヒアリングの後、非親告罪化について土肥主査が「2次創作などは含めない方向で進めたい」とまとめたのに対し、委員から異論はなかった。委員からは「非親告罪化は限定的な方向で進めるべきだが、『公訴提起に当たっては権利者の意見を聞く』など、条文化は難しいだろう」「但し書きをうまく活用すれば権利者の意向確認などはできるのでは」といった意見が出た。

SOS氏に頂いた情報。ＴＰＰに関する文化審議会の小委員会は同人誌など二次創作は著作権侵害の非親告罪化に含めない方向で議論を進める事でまとまりました。山田太郎議員や赤松健氏等がロビイングした成果で政府関係者が反対しなかった事も大きいです。各団体の主張した「非親告罪の対象は海賊版（デットコピー）に限定」で「公訴する前に権利者の意思確認が必要」という意見が通れば二次創作への影響はほぼ回避できると思います。

只、これは素直に朗報と喜べるニュースではありません。児童ポルノ禁止法がいい例ですが法律は実際に運用してみなければ分からない事も多いです。制度設計する段階で「法改正(立法)条文」と「拡大解釈及び類推解釈の可能性」を冷静に見極めて判断すべきです。上記の記事に書かれている内容をそのまま条文に反映させるのは難しいらしいので二次創作についてもまったく気は抜けません。引き続き注視していくと同時にＴＰＰそのものに反対する事やフェアユース規定の導入を求めていく必要があります。

また、仮に二次創作が対象外になっても著作権侵害の非親告罪化には大きな問題が３つあります。まずは「複製」という言葉に絡んでＤＶＤやネット配信から違法に抜いたシーンだけ切り貼りした「ＭＡＤ動画」が軒並みアウトになる可能性があります。次に「同人グッズ」が壊滅する可能性です。同人誌と違って海賊版限定で市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合は対象外になっても同人グッズは公式に与える影響が大きいのでＮＧになる可能性が高いようです。

そして私が繰り返して「事実上の情報統制法」と御伝えしてきた深刻な問題。著作権侵害の非親告罪化は「ブログ」や「まとめサイト」以外に「Twitter」や「Facebook」をやってる人は要注意です。ブログや新聞記事の転載がほぼアウトになるからです。

これが国民の知る権利に与える影響が如何に大きいかはＴＰＰについて考えてみれば御分かり頂ける筈です。例えば内田聖子氏(https://twitter.com/uchidashoko)のツイートはあちこちに転載されています。こうした行為は「著作権侵害」と言われれば反論できません。

しかし、インターネットによる情報拡散が無ければＴＰＰの危険性がここまで広まる事は無かった筈です。さらに「秘密保護法」「安保法案」「児童ポルノ禁止法」といった悪法はリアルタイムで情報を拡散できなければ間違いなく最悪の結果になっていました。二次創作だけの問題と捉えてる人が大半ですがこの認識に何とかしなければ「共謀罪」「ヘイトスピーチ規制」「憲法改正」といった迫りくる脅威に国民は太刀打ちできなくなります。

言うまでもなく表現規制反対派にとっては致命的なダメージとなります。確かに公に反論しにくい問題ですがこれらに関しては踏み込んだ議論はされていません。てんたま氏(https://twitter.com/tentama_go)を初めとした数人しかこれに言及してないのが実情です。匿名の反対派の中ではトップクラスの知名度がある同氏ですがリツイート数の少なさを見る限りではこの危険性に気付いてる人は極一部のようです。

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