内閣支持41%に上昇 TPP賛成58% 朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASHBM53J3HBMUZPS004.html
[朝日新聞デジタル 2015年10月20日00時31分]
朝日新聞社が17、18日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は41%(9月19、20日実施の全国緊急世論調査35%)と上昇した。不支持率は40%(同45%)だった。
世論調査―質問と回答〈10月17・18日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASHBM4RK7HBMUZPS003.html
安倍内閣の支持率が40%を超えたのは、45%だった今年5月の全国世論調査以来。男女別では、男性の支持率は47%(同43%)。女性の支持率は35%(同28%)に上がった。
9月に成立した安全保障関連法について賛否を聞くと、「賛成」は36%(同30%)に上昇。「反対」は49%(同51%)だった。
日本やアメリカなど12カ国の間で今月、大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)への参加については、「賛成」は58%で、「反対」の21%を上回った。質問文が異なるため単純に比較できないが、2014年4月の全国世論調査で参加について聞いた際は、「賛成」52%、「反対」25%だった。
朝日新聞の世論調査。内閣支持率がアップしたのは想定の範囲内。前回の内閣改造では支持率が10%近く変動しましたが今回は6%程度の上昇に留まりました。朝日新聞の調査に限らず内閣支持率と不支持率は拮抗しています。不支持率も低い数字ではないので妥当な結果と言えます。安保法案について賛成は36%で9月の調査から6%増加しました。反対は49%で現時点では関心度も高く多くの人が危機感を持っているようです。
しかし、驚くべきはTPPです。賛成は58%で反対(21%)の約3倍という結果になりました。テレビや新聞だけを情報媒体にしてる人は「TPP=農産物や自動車の物価が下がって何となく良さそうだな」程度の認識しか無い模様。NHKを筆頭に大手マスコミは交渉内容も分からないTPPの大筋合意を「吉報」と報道してる事が原因なのは言うまでもありませんがこの危機感の無さは異常です。
TPPは安保法案のような法律と違って「条約」です。批准されてしまえば何があっても撤退は出来ません。内田聖子氏を初めとして反対派も頑張ってますが広報力はテレビや新聞には勝てません。このままでは取り返しのつかない事態になってしまいます。




