内閣支持４１％に上昇ＴＰＰ賛成５８％朝日世論調査

内閣支持４１％に上昇ＴＰＰ賛成５８％朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASHBM53J3HBMUZPS004.html
[朝日新聞デジタル 2015年10月20日00時31分]

朝日新聞社が１７、１８日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％（９月１９、２０日実施の全国緊急世論調査３５％）と上昇した。不支持率は４０％（同４５％）だった。

世論調査―質問と回答〈１０月１７・１８日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASHBM4RK7HBMUZPS003.html

安倍内閣の支持率が４０％を超えたのは、４５％だった今年５月の全国世論調査以来。男女別では、男性の支持率は４７％（同４３％）。女性の支持率は３５％（同２８％）に上がった。

９月に成立した安全保障関連法について賛否を聞くと、「賛成」は３６％（同３０％）に上昇。「反対」は４９％（同５１％）だった。

日本やアメリカなど１２カ国の間で今月、大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」は５８％で、「反対」の２１％を上回った。質問文が異なるため単純に比較できないが、２０１４年４月の全国世論調査で参加について聞いた際は、「賛成」５２％、「反対」２５％だった。

朝日新聞の世論調査。内閣支持率がアップしたのは想定の範囲内。前回の内閣改造では支持率が10％近く変動しましたが今回は６％程度の上昇に留まりました。朝日新聞の調査に限らず内閣支持率と不支持率は拮抗しています。不支持率も低い数字ではないので妥当な結果と言えます。安保法案について賛成は３６％で９月の調査から６％増加しました。反対は４９％で現時点では関心度も高く多くの人が危機感を持っているようです。

しかし、驚くべきはＴＰＰです。賛成は５８％で反対(２１％)の約３倍という結果になりました。テレビや新聞だけを情報媒体にしてる人は「ＴＰＰ＝農産物や自動車の物価が下がって何となく良さそうだな」程度の認識しか無い模様。ＮＨＫを筆頭に大手マスコミは交渉内容も分からないＴＰＰの大筋合意を「吉報」と報道してる事が原因なのは言うまでもありませんがこの危機感の無さは異常です。

ＴＰＰは安保法案のような法律と違って「条約」です。批准されてしまえば何があっても撤退は出来ません。内田聖子氏を初めとして反対派も頑張ってますが広報力はテレビや新聞には勝てません。このままでは取り返しのつかない事態になってしまいます。

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