経団連が政策評価 与党高評価 野党評価見送り
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268641000.html
[NHK NEWSWEB 10月13日 21時28分]
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考にもなる政党の政策評価を１３日に公表し、与党については、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を実現したことなど経済政策を高く評価する一方、野党は政策の評価を見送りました。経団連は、デフレ脱却に向けて政治との連携を強化する必要があるとして、去年から会員企業に自主的な政治献金を呼びかけていて、１３日、その参考にもなる政党の政策評価を公表しました。
それによりますと、与党の自民・公明両党については、ＴＰＰの大筋合意や、原子力発電所の再稼働が実現したこと、それに、法人税の実効税率の引き下げを実施したことなどを踏まえ、去年と同じく「高く評価できる」としています。また、今後の課題としては、法人税の実効税率をさらに引き下げることや、消費税率を着実に１０％に引き上げ、店頭などで一部の品目の税率を低くするのではなく単一の税率を維持することなどを挙げています。一方、民主党など主な野党については、去年と同様、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証にとどめ、評価は見送りました。
経団連は今後、この政策評価を会員企業に示しますが、献金するかどうかは各社の自主的な判断に委ねる方針です。これについて、榊原会長は１３日の記者会見で、「企業献金はあくまでも社会貢献の一環として行うもので、見返りを求めてやるものではない」と述べました。
経団連が政党の政策評価を公表した模様。毎度御馴染みの「政党通信簿」です。与党は高評価で野党の評価を見送りました。自公が高評価なのは「ＴＰＰの大筋合意」「原子力発電所の再稼働」「法人税の引き下げ」の３つを実現した事です。政党通信簿は経団連の意向を政府が何処まで実現できたかを査定するもので企業献金の増減に影響します。政治家の行動原理は基本的に金と票。政治家にとって経団連を超えるスポンサーは存在しません。安倍晋三や自民党がＴＰＰの大筋合意を焦った最大の理由はこれだと思われます。
アベノミクス新「３本の矢」 設計図は経団連発 法人税率引き下げ消費税１９％ 社会保障抑制
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-15/2015101501_01_1.html
[新聞赤旗 2015年10月15日(木)]
安倍晋三首相は第３次改造内閣の発足にあたっての記者会見で「新しい３本の矢を力強く放つ」といい「経済最優先」の姿勢を改めて示しました。安倍首相は「最初から設計図があるような簡単な課題ではない」といいますが、経団連がすでに同様の目標を掲げた将来ビジョンを打ち出しています。財界にとってバラ色の設計図は、国民生活を破壊する設計図です。(金子豊弘)
W-B氏に頂いた情報。新聞赤旗の記事。アベノミクスの「新三本の矢」は経団連発だった事が明らかになりました。これこそ経団連が思い描く将来ビジョンです。恩恵を受けるのは一握りの強者のみです。ＴＰＰとこれがセットで通った未来を想像してみてください。記事に書かれているように「国民の生活を破壊」する恐るべき計画です。次の選挙で確実に自公を葬らなければリアルに殺されます。
