「１８歳選挙権」改正公選法が成立 １６年夏参院選から適用
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H6F_X10C15A6MM0001/
[日本経済新聞 2015/6/17 10:54 (2015/6/17 12:51更新)]
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。６月中にも公布し、１年後に施行される。施行後初めて公示する国政選挙から適用するため、来夏の参院選から「18歳以上」が投票できる見通しだ。世界的には選挙権年齢は18歳が一般的で、日本も国際標準に追いつく形になる。
選挙権年齢の変更は1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となり、年齢引き下げと女性の参政権が認められて以来、70年ぶり。まず来夏の参院選で適用する見通しで、参院選の公示日以後に告示される知事選や市区町村長選など地方選挙も18歳から投票できるようになる。
今回の改正公選法は付則に「選挙の公正その他の観点から均衡を勘案しつつ、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込んでおり、民法の成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げについて、政府・与党は今後、議論を本格化する。
１８歳選挙権、高齢化に一石 １６年夏参院選、有権者２４０万人増
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88207810Y5A610C1EA2000/
[日本経済新聞 2015/6/18 1:26]
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日の参院本会議で成立し、来年夏の参院選から18、19歳が投票できる。選挙権年齢の変更は1945年の女性参政権以来70年ぶりで、日本政治にとって一つの転換点だ。若年層の声を生かす工夫がなされれば、政策決定に高齢者の意見が反映されやすい「シルバー民主主義」の行き過ぎに一石を投じる可能性がある。
施行後初めて公示する国政選挙から実施する。まず来夏の参院選で18歳選挙権が実現。その後、地方選挙に適用する。
18、19歳の未成年者約240万人が新たに有権者に加わる。全有権者のうち２％程度の割合にすぎないが、これをきっかけに若年層の選挙への関心が高まれば、低迷してきた投票率を底上げする可能性がある。2014年衆院選は投票率の最も高い60代が68.28％で、20代は32.58％にとどまった。
すっかり忘れていた重要なニュース。公職選挙法が改正され選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き上げられました。来年２０１６年の参議院選より適用されます。これにより未成年者約２４０万人が新たな有権者に加わります。様々な問題が置き去りにされてますが個人的にこの改正公職選挙法には期待しています。少子高齢化もありシルバー民主主義と呼ばれる状態を改善する切っ掛けになるかもしれません。若者の民意が正しく反映される事は非常に重要と考えています。
一方で選挙権年齢を２歳引き下げても政治情勢を変える程の影響力は無いのではないかとも思っています。今までの選挙戦の数字を見てみれば分かりますが２０代の投票率は３０％前後しかありません。これは日本に限った事ではないが余程意識の高い人は除いて「選挙に行くのは基本的に高齢者」です。新たに有権者に加わる２４０万人全員が選挙に参加すれば別ですが現実的にそれはあり得ません。
また、１８歳から選挙運動が可能となる事は大きな変化と言えます。１８歳と言えば丁度「大学」に入る年齢です。大学のサークルや集会を使った選挙運動も増えるかもしれません。只、此方も懸念材料があります。菅義偉官房長官は記者会見で「高校生や大学生を中心に、周知、啓発に取り組むことが大事だ。各選挙管理委員会や学校現場で主権者教育を一層推進してもらいたい」と述べています。
教育基本法は「特定の政党への支持」や「反対を内容とする政治教育や政治的活動」を禁止しています。与野党に「教師の考えが生徒の投票行動を左右する恐れがある」との懸念が根強くあるようです。要するに未成年に選挙権を与える事で「教育の現場から洗脳」する事が可能になるのです。現在の与党ではバランスの取れた教育を実現できる可能性は低いです。極端な事を言えば高校生～大学生に「保守万歳」「改憲万歳」という「ネット右翼的な思想」を植え付ける事も可能になります。
今後は「インターネットを使った情報戦」が極めて重要になる筈です。今まで以上に「インターネット規制」に目を光らせて如何に「中立性」を確保するかが問題です。政治に関心を持ったばかりに人にとって愛国者＝正義の味方を気取れるネット右翼的な思想は非常に魅力的に映ります。偏向的な情報に惑わされる若者が増える事が懸念されます。この辺りも注意しないといけません。
