【経済】「TPPはネットの自由阻害」 米団体、企業寄りのルール批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015070602000126.html
[東京新聞 2015年7月6日 朝刊]
インターネット上の表現の自由の観点から、環太平洋連携協定(TPP)に反対する動きが米国内で出てきている。電子フロンティア財団(本部・米カリフォルニア州サンフランシスコ)は、「『ハリウッド流』の著作権の厳格管理によって、ネットの自由が阻害される」として警戒感を強めている。
財団は、法律面からデジタル世界の市民の表現の自由を守ることを目的に活動している。マイラ・サットン研究員(28)は「TPPで定められるルールが、米国の大企業の求めに応じて映画や音楽などの著作権の利用を非常に厳しくしようとしている」と批判する。
例えば「個人が撮影してインターネットに公開した映像のバックに許可を得ない有名ミュージシャンの音楽が流れていた場合、本人に断りなく企業側が強制削除できる」などといった米国流の厳しいルールが、TPP参加国に拡大する懸念があると指摘した。
サットン氏は地元サンフランシスコ選出の下院民主党のリーダー、ペロシ院内総務の事務所に出向き、補佐官に問題点を説明するなど、議員を回ってTPPの弊害を訴える活動を続けている。
ただ、秘密交渉のために反対運動は苦戦してきた。「私たちが知っているのは二年前に流出した条文案。その後の交渉でどうなったか、さっぱり分からないまま戦っている」と不満を漏らした。 (アメリカ総局・斉場保伸)
インターネット上の「表現の自由」の観点からTPPに反対する動きが米国内に出てきた模様。著作権の厳格管理によってインターネットの自由が侵害される事を危惧しています。記事では個人的に想定してるケースに関して触れられて無いのは残念でした。しかし、著作権などTPPの知財分野に関する問題点が広まってきたのは非常にありがたい事です。グローバル企業の世界支配を正統化すると言われても今ひとつイメージできないかもしれませんがこの記事を読めば身近な問題である事が分かると思います。




