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＜安保関連法案＞１５日の衆院委で採決へ　谷垣氏表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000080-mai-pol
　◇政府・与党、１６日か１７日衆院本会議で採決、参院へ
　自民党の谷垣禎一幹事長は１３日の党役員会で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する意向を表明した。政府・与党は１６日か１７日の衆院本会議で採決し、参院に送付する構え。野党側は採決の強行に強く反対しており、与野党の攻防はヤマ場を迎えている。
【安保法制 国会承認歯止め 骨抜きも 欧米の流れと対極】
　安倍晋三首相は役員会で「私も丁寧に説明してきて、理解は進んできたと思う。各議員の協力でさらに理解を得られるようにしていきたい」とあいさつした。
　谷垣氏は役員会後の記者会見で、「もう論点は出尽くしている。賛成と反対の視点が固まっていれば、同じ事の繰り返しになる」と語り、採決の環境は整ったとの認識を強調。１５日中に採決するか問われ、「そろそろそういう日程かなと思う」と答えた。衆院での審議時間は政府・与党が想定していた８０時間を上回り、１１０時間を超えた。
　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「到底採決なんかできる状況じゃない。各地で安保法制止めろというのが大きなうねりになっている」と述べ、採決は時期尚早と主張。共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「今週中に強行しようとしているのは言語道断だ。憲法違反の法案はいくら審議しても憲法違反で合憲に変わることはない」と訴えた。
　関連法案を審議している特別委は１３日の理事会で、１４日午前に一般質疑を行うことを決めたが、民主党と共産党は同日が委員会の取り決められている開催日ではない火曜であることを理由に欠席。与党は１４日の理事懇談会で、１５日の締めくくり質疑と採決を提案する予定だ。１４日午後には、自民、公明、維新の３党が維新の対案について２回目の協議を行う。維新は１３日、自公両党に対案の修正を説明したが、自民党幹部は「まとめる、まとめると言って先延ばししているだけだ」と受け入れに否定的な見方を示した。
　一方、１３日の特別委では、自民党の岩屋毅氏が、維新の党が提出した対案で日本防衛にあたる米艦が攻撃された場合の防護について「集団的自衛権でしか説明できない場合もあるのではないか」と指摘。維新の今井雅人氏は「従来の政府の解釈でいえば集団的自衛権と考えられることもある」と答弁し、維新案も集団的自衛権の行使容認を含む案だと認めた。
　中央公聴会では、野党推薦の小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法学）▽木村草太首都大学東京准教授（同）▽山口二郎法政大教授（政治学）－－の３人が法案に否定的な見解を表明し「違憲」だとした。与党推薦の外交評論家の岡本行夫氏と、村田晃嗣同志社大学長（政治学）は賛成した。
　小沢氏は、集団的自衛権行使の規定が「歯止めのない行使につながりかねない」と批判し、「憲法上多くの問題をはらむ法案は速やかに廃案にすべきだ」と主張。岡本氏は「各国の善意と犠牲で国民の生命、財産を守ってもらい、『それでよし』としてきた日本のあり方を転換する歴史的な分岐点だ」と法案の必要性を強調した。【水脇友輔、影山哲也】