【請願提出】児童の顔しか写らない性暴力写真は３号ポルノに該当しないという欠陥
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BLOGOS 山田太郎 2015年06月02日 19:43
— 日下部來純 (@stop_kisei) 2015, 6月 5【実在児童への性暴力写真に関する請願書】について http://t.co/Ktiba7bKpN 現行法ではともかく、改正するなら実際の虐待の有無を考える方がいい気がするな
— 瑞嶋カツヒロ (@senjoutarou) 2015, 6月 2「児童ポルノ」の定義が被写体に対する暴力でなく、「性欲を興奮させ又は刺激する」ことを基準にしてることから、この国がいかに被害者を見てこなかったことがわかる
【実在児童への性暴力写真に関する請願書】について http://t.co/cdpE5Anl6v
— Violaの錬金術師@ほのうみ生存戦略 (@phanomenologist) 2015, 6月 3これ見ても勃たないから、児童ポルノじゃないよ、か……。ぐりみも同じこと言ってたな、これ見ても勃たないから、ギャグだと明らかに分かる、ジョークグッズ、って。「被害者の人権を守ろう」って意識ではなく、「これ使える？」「いや、ヌけない（俺は）」って話をするのが司法なのか……？
— shima (@shimashima3104) 2015, 6月 3「一般人の性欲を興奮させるかどうか」ではなく、「撮影過程に加害行為があったかどうか」を基準にしてこそ、「児童の権利を擁護する」法の目的にかなうのではないでしょうか？
【実在児童への性暴力写真に関する請願書】について http://t.co/rNPmA8dljf
— misabi (@misabi_tweet) 2015, 6月 2立法の不備というより、「高松高裁は何考えているんだ？」という感はある。この件は、リベンジポルノと似た側面を持っている気もするなあ。
｜【実在児童への性暴力写真に関する請願書】について http://t.co/zuLC37JTNC
— 春山春斗 (@halt_haru) 2015, 6月 2【実在児童への性暴力写真に関する請願書】について
http://t.co/HVfiSrqmpX
児童ポルノ規制が被害者の救済ではなく、攻撃や迫害に利用されつつある世の中の動きに対して、これはそれに惑わされない、実に見事な意見と感じる。
法とは盾であるべきで、剣にしてはいけない。
— tago (@tago9999) 2015, 6月 2このような請願が提出されたこともそれ以前に5年前に高松高裁でこんな言葉を失う判決が出されていたことも知らなかった。請願提出の方のブログ http://t.co/rZhU5WKwOl に引用されている判決文の一部だけ読んでも吐きそう。
https://t.co/VSbTpGq0QQ
— 東京さば子 (@tokyo_sabako) 2015, 6月 3やっぱり児童ポルノって名前が悪いよね、児童虐待記録としてほしい。性欲を喚起するかに関係なく、児童の人権が損なわれるものは所持・流通させてはならない
— ユンダ (@y00black) 2015, 6月 3児童ポルノ、ブラック企業、マイナンバー、危険ドラッグ、セクハラ等々。
カタカナを使うと現実の凶悪性がオブラートに包まれ、大衆がその異常性や危険性を理解しにくくなる。
— F^(-1)･ぽん太 (@flute_monta2nd) 2015, 6月 4廣田恵介氏の請願書。改めて冷静に読み直してみたので追記。これがそのまま受け入れられれば児童ポルノ禁止法は「個人法益保護法」として最大限に機能した上で「３号規定」を初めとした現行法の問題点を解消して定義を明確にできると思います。非常によく出来た内容です。
— 日下部來純 (@stop_kisei) 2015, 6月 5只、児童＝１８歳未満という年齢定義＋タナー法＋性的好奇心目的の所持処罰。これに「顔しか写らない写真の違法化」が合わさると現行法以上に広範囲な解釈をされる可能性がある点は危惧しています。ポイントは「児童に対する性虐待/性暴力の有無」で何を基準にどうやってこれを証明するかです。
— 日下部來純 (@stop_kisei) 2015, 6月 5また、政界を含めて「児童ポルノ」というマジックワードで多くの人が思考停止する現状と規制派の妨害を踏まえて議論しなければいけません。附帯決議の原案を見た限りでは現存する政治家の中で一番この法律の問題点を理解されてる山田太郎議員が取り組んでくれるので大丈夫だとは思いますが・・・。
— 日下部來純 (@stop_kisei) 2015, 6月 5児童ポルノの問題は返す返すも「所持罪」の存在が邪魔。これさえなければ現実的で建設的な被害児童目線の議論は幾らでも出来ます。一歩間違えれば取り返しのつかない事態になるので殊更慎重に動かなければ危険です。昨年の法改正は明らかに時期尚早だった。残念でなりません。
— 日下部來純 (@stop_kisei) 2015, 6月 5
