ＴＰＰ、著作権公訴を義務付けず 日本が導入に難色
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共同通信 2015/03/12 19:22
— 日下部來純 (@stop_kisei) 2015, 3月 12非親告罪化のことでしょうが、あるメディアは決まりといい、別なメディアは回避できるという。 「確定情報を見るまで何も信じるな。そして休むな」ということでしょう。
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— 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) 2015, 3月 12ただ、１社だけの報道では完全には信頼できませんし、TPP交渉では法定賠償金の制度も導入が有力視されています。この制度の導入によっても、高額な賠償金を恐れての同人誌文化の萎縮が起こりうるので、まだまだ活動を継続していく必要があります。
— 虹乃ユウキ (@YuukiNijino) 2015, 3月 12でも、何と言うか。NHKや共同通信が『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』についてきちんと報道している事実が少し驚きというか。少なくともこうして取り上げられるようになったことは、赤松健先生や山田太郎議員をはじめ、多くの人がこの問題に取り組んできた成果なんでしょうね。
— 虹乃ユウキ (@YuukiNijino) 2015, 3月 12ＴＰＰ交渉の「著作権侵害の非親告罪化」に関して「参加１２カ国に一律に義務付けない方向で調整している」と共同通信の記事。日本政府が導入に難色を示してる事が理由だそうです。虹乃ユウキ氏も仰るように一社の報道だけで判断するのは危険ですが・・・。これが事実だとすれば朗報です。
— 日下部來純 (@stop_kisei) 2015, 3月 12ちなみにNHKは『TPPによる著作権侵害の非親告罪化』について、日本が「適用範囲について各国が判断できる余地を残す」形での非親告罪化を受け入れた、と報道しました。そして、今回の共同通信の報道は非親告罪化について「参加１２カ国に一律に義務付けない方向で調整している」という内容です。
— 虹乃ユウキ (@YuukiNijino) 2015, 3月 12TPPによる著作権の非親告罪化、するもしないも矛盾しない
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「おなじソースのニュースを、NHKは非親告罪化することになったと伝え、47NEWSはしなくてよくなったと伝えたのではないだろうか」という情報学者・山田奨治先生の予想。
— 虹乃ユウキ (@YuukiNijino) 2015, 3月 12前ＲＴ。共同通信の記事だけでは何とも判断できません。ＮＨＫは真逆の内容で報道しています。福井健策弁護士は「確定情報を見るまで何も信じるな」と指摘。情報が錯綜してる時こそ冷静さが必要です。土俵際でギリギリ踏み止まってる状態という認識でいいと思います。反対のアピールは継続すべきです。
— 日下部來純 (@stop_kisei) 2015, 3月 12
