衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請

衆院選:自民テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請

衆院選:自民テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html
[毎日新聞 2014年11月27日20時25分（最終更新11月27日21時41分）]

自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。

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＞衆院選：自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請

民放へ選挙報道の中立公正求める文書…与野党
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141127-OYT1T50093.html

現時点での話になりますが、様々なところから出ている報道のなか、読売は「自民党」ではなく、「与野党」として報道していますが、共産党の小池晃参議院議員の反応を見る限り、少なくとも共産党は出していないように見えます。与野党としか報道せず、具体的な政党を出していないあたり、怪しいものでもあります。自民党が文面を出している以上、他の政党（特に野党）も文面が出ていると思いますが、どの報道機関も野党の文面を公開をしていません。隠しているか、文面そのものが本当にないかのどちらかでしょうが・・・。そもそもこれって選挙管理委員会がやる仕事なのでは？、と思います。

小池晃 @koike_akira
これが報道の自由度世界59位（順位低下中）の政府与党の姿です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/Template:%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0　衆院選:自民テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html

2014-11-28(01:30) : W-B URL : 編集

選挙報道に関して自民党がマスコミに公平性を要請した模様。記事は毎日新聞のものですが各社が報じてるようです。公平な報道をするのは当然ですが「批判するな」というのは明らかに異常です。これは非常に恐ろしい事です。マスコミの役割のひとつとして「公権力の監視」があります。自民党でも民主党でも政権与党に対して批判的な報道をするのは当然なのです。

権力者が権力批判に対して「偏向報道」という言葉を使うべきではありません。おそらくはアベノミクスに批判的な報道をしないように予防線を張っているのではないかと思いますが・・・。朝日新聞の件でメディアに批判が集中してる今ならば萎縮効果は深刻です。公平性を建前に権力批判を封じようとする意図が見えています。

個人的に規制反対派として偏向報道は嫌いです。しかし「表現/言論の自由」は弱者が強者に対抗できる唯一の武器です。権力者がマスコミの報道を封じ込める事を認めてしまえば国民全体の不利益になります。表向きは圧力ではないので萎縮する必要は全くありません。気にせずガンガン報道して欲しいです。マスコミ各社はこれを大々的に取り上げて自民党を徹底的に叩くべきです。

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