政治ジャーナリストの藤本順一氏が解散選挙の噂に一言「やるはずがない」 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

政治ジャーナリストの藤本順一氏が解散選挙の噂に一言「やるはずがない」

政治ジャーナリストの藤本順一氏が解散選挙の噂に一言「やるはずがない」
http://news.livedoor.com/article/detail/9462988/
[日刊SPA! 2014年11月13日 10時33分]


永田町はおろか、日本がすっかり解散風に染まっている。

風を吹かしたのは読売新聞。11月11日付の朝刊1面トップで「来週中の解散浮上 衆院選12月14日が軸」と打ったうえに、同日の夕刊1面トップでは「公明 衆院選準備を指示」と続報を流したのだ。翌12日には産経新聞が1面トップ「首相 来月総選挙 決断」と断定的に報道。これで、「もはや解散は確定的」という空気が醸成された。

首相とその最側近はともに、解散に否定的と思えるコメントを発信しているのに、なぜ解散風が止む気配はないのか? 全国紙政治部の記者が話す。

「首相が外遊から帰国する17日には消費増税の判断材料となる7-9月期GDPの速報値が発表されるが、民間ベースの予想値を見る限り、予想以上に数字は悪い。そうなると増税の先送りもやむを得なくなるが、先送りするのであれば国民に信を問わねばならない、というのが理屈です。ただ、実際にはダメージコントロールという意味合いが強い。そもそも来年10月の再増税は、消費税増税法案で決まっている話。経済指標が悪いからと増税を見送るならば、新たな法案ないし法改正が不可欠となり、党内外の増税賛成派・反対派入り乱れて、国会は空転しかねない。増税を強行すれば、『景気の悪化を無視した』と支持率が急降下しかねない。どっちにしても支持率低下は避けられないので、かつての麻生政権の “追い込まれ解散”のようになるよりは、先に解散してしまったほうがダメージが少ないというわけです」

要は、「信を問うべき」ことは何もなく、党内事情が解散風を盛り上げているというのだ。それを裏付けるような話もある。政治ジャーナリストの藤本順一氏が話す。

結果、永田町は解散へ一直線。ワイドショーまで連日のように「選挙カーのレンタル店に問い合わせ殺到」などと援護射撃を打つものだから、「ここまで来たら解散もやむなし」なんて、発言まで飛び出している。だが、「年内解散はありえない」と見る専門家も少なくない。前出の藤本氏がその一人。

「まず、増税を問う選挙はあっても、“増税しないこと”を問う選挙などありえません。争点にならない。みんな・社民・共産・生活は早期の消費増税には元から反対していたし、民主党内にも反対派は多いんですから。“自民党内の増税派”を黙らせるための解散という意味合いもあるのでしょうが、そのために解散権を行使しようものなら、保守政治家の名折れ。特に、来年は自民党結党60周年という節目です。60周年の総裁を務めるということは、安倍首相にとって特別なこと。その記念すべき年を最高の状態で迎えるために、道路族のドンである二階俊博氏を総務会長にすえ、元総裁の谷垣禎一氏を幹事長にすえるウルトラCで盤石な党内基盤をつくってきたわけです。それなのに、議席が減るのがわかっているうえに、大義名分がない……なんていうリスクだらけの選挙なんてやるはずがない」

真っ向から解散を否定するが、実は前出の政治部記者も含め、「増税延期で信を問う……という自社も含めた新聞の論調は意味不明(苦笑)」と話す人は数多い。党内からも「大義名分のない選挙はよくない」(野田毅税制調査会長)という声も噴出しており、仮に解散を決断しても党内が二分されるのは必至な状況。

果たして、前代未聞の「増税しなくてもいいですか?」解散はあるのか? 19日にも解散するという見方が大勢を占めているが……安倍首相の潔い決断に期待したい。<取材・文/池垣完(本誌)>




解散風を吹かせたのが自民党とズブズブな読売新聞なので自民党から広まった情報である事は間違いないです。SMバー団扇在特会とのツーショット写真脱税疑惑、すべてのスキャンダルが有耶無耶になりました。来年は支持率にマイナスな重要法案が控えてるので地盤固めとしか思えません。今回はリアルに国民の生活を左右する選挙になりそうです。

自民党内には40議席減という試算が出ているそうです。要するに消費増税などで追い込まれて解散するよりは多少議席を減らしても年内に解散する方が自民党的には得という事らしいです。これでは大儀も何も無い筈です。黒沢大陸氏のツイートにあるように解散権は与党にあるので仕方ないといえば仕方ないですが・・・。



http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-2711.htmlの繰り返しになりますが首相官邸VS財務省の構図は成立しません。財務省に丸め込まれたのは自民→民主→自公民三党合意の順です。基本的にこの3党は増税派です。消費増税に反対なら正しい情報を広めていくべきです。



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コメント
非公開コメント

この師走に選挙ですか…

いやもぅ、この師走に選挙ですか…本当に勘弁して戴きたいというのが本音だったりはします(苦笑)
ただでさえ忙しい12月です。仕事も大変ならば、大掃除に年賀状書きと私事も忙しく、帰省の切符の手配とか。
大体コミケの準備とかも(微笑)。
その上に、こちらの表現規制に反対する皆様の多くは、ご尽力戴いている議員さんや元・議員さんの選挙のお手伝いがあると思います。「証紙貼り」に「ポスティング」、「電話掛け」など、選挙には沢山の人手が必要です。お一人でも多くの、表現の自由を守ろうとなさる議員さんに当選して戴きたい…そう思うと、忙しさ極まるのは目に見えております。
ふうぅ…今のところは出来るだけ無理せず、まずは体力つけておかないと。
本当に選挙になるのかどうか? よくわかりませんけど、確かに「選挙」の話で、多くの政権側の不祥事がウヤムヤにされた感はありますね。
何百億もかけて、この時期に選挙、の意味は深くいぶかしく思っております。

2014-11-15 16:29 from ふぶら

No title

遅くなりましたがただいま山田太郎のさんちゃんねるから帰って参りました。今回の放送は解散総選挙、質問集書、人口減少問題でした。
解散総選挙で質問集書が出せなくなる可能性がある為急いで質問集書を作成しているそうです。内容はTPP非親告罪など。予定している質問内容は三つ。
1日本が留保している条約は具体的に何があるのか。
2著作権の非親告罪であることが捜査上の障害なっている事実はあるのか。あれば具体例。
3以上や下村文化大臣。甘利TPP担当大臣の答弁を踏まえTPPの非親告罪については留保するよう交渉することが適当であるかどうか考える。
AFEEのHPに表現規制に反対している業界団体の名前を載せたいそうですが、どこの団体も名前をかしてくれないそうです。目を着けられるのが恐ろしいのでしょうか?。
報告は以上です。解散総選挙ですが表現規制反対派が落選している経緯を見ているだけに心配です。逆に新たな表現規制反対派が当選する事を祈っています。

2014-11-15 16:51 from 名無しのゴンベ | Edit

No title

 今回の解散選挙は、甘利経産相が「日本なんてどうでもいい!」と叫びながら批准しようとするTPP、特定秘密保護法や集団的自衛権、マイナンバー制の運用の面でも非常に重要で、恐らくこれらを食い止める最後のチャンスともいえそうです。
 しかし、未だに安倍内閣支持率は40%もある上に時間も無い為、消化試合状態になるかもしれませんね。
 将来の為、あるいは可愛い孫や娘息子の為にちびちび金を寄せて取っておいても、いい加減政治の動向にも注目しなければ、いくら備えても足りない奴隷の島になってしまうのですが……。

2014-11-15 23:21 from オルタ

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