政治ジャーナリストの藤本順一氏が解散選挙の噂に一言「やるはずがない」 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

政治ジャーナリストの藤本順一氏が解散選挙の噂に一言「やるはずがない」
http://news.livedoor.com/article/detail/9462988/
[日刊SPA! 2014年11月13日 10時33分]

永田町はおろか、日本がすっかり解散風に染まっている。

風を吹かしたのは読売新聞。11月11日付の朝刊1面トップで「来週中の解散浮上　衆院選12月14日が軸」と打ったうえに、同日の夕刊1面トップでは「公明　衆院選準備を指示」と続報を流したのだ。翌12日には産経新聞が1面トップ「首相　来月総選挙　決断」と断定的に報道。これで、「もはや解散は確定的」という空気が醸成された。

首相とその最側近はともに、解散に否定的と思えるコメントを発信しているのに、なぜ解散風が止む気配はないのか？　全国紙政治部の記者が話す。

「首相が外遊から帰国する17日には消費増税の判断材料となる7-9月期GDPの速報値が発表されるが、民間ベースの予想値を見る限り、予想以上に数字は悪い。そうなると増税の先送りもやむを得なくなるが、先送りするのであれば国民に信を問わねばならない、というのが理屈です。ただ、実際にはダメージコントロールという意味合いが強い。そもそも来年10月の再増税は、消費税増税法案で決まっている話。経済指標が悪いからと増税を見送るならば、新たな法案ないし法改正が不可欠となり、党内外の増税賛成派・反対派入り乱れて、国会は空転しかねない。増税を強行すれば、『景気の悪化を無視した』と支持率が急降下しかねない。どっちにしても支持率低下は避けられないので、かつての麻生政権の “追い込まれ解散”のようになるよりは、先に解散してしまったほうがダメージが少ないというわけです」

要は、「信を問うべき」ことは何もなく、党内事情が解散風を盛り上げているというのだ。それを裏付けるような話もある。政治ジャーナリストの藤本順一氏が話す。

結果、永田町は解散へ一直線。ワイドショーまで連日のように「選挙カーのレンタル店に問い合わせ殺到」などと援護射撃を打つものだから、「ここまで来たら解散もやむなし」なんて、発言まで飛び出している。だが、「年内解散はありえない」と見る専門家も少なくない。前出の藤本氏がその一人。

「まず、増税を問う選挙はあっても、“増税しないこと”を問う選挙などありえません。争点にならない。みんな・社民・共産・生活は早期の消費増税には元から反対していたし、民主党内にも反対派は多いんですから。“自民党内の増税派”を黙らせるための解散という意味合いもあるのでしょうが、そのために解散権を行使しようものなら、保守政治家の名折れ。特に、来年は自民党結党60周年という節目です。60周年の総裁を務めるということは、安倍首相にとって特別なこと。その記念すべき年を最高の状態で迎えるために、道路族のドンである二階俊博氏を総務会長にすえ、元総裁の谷垣禎一氏を幹事長にすえるウルトラCで盤石な党内基盤をつくってきたわけです。それなのに、議席が減るのがわかっているうえに、大義名分がない……なんていうリスクだらけの選挙なんてやるはずがない」

真っ向から解散を否定するが、実は前出の政治部記者も含め、「増税延期で信を問う……という自社も含めた新聞の論調は意味不明（苦笑）」と話す人は数多い。党内からも「大義名分のない選挙はよくない」（野田毅税制調査会長）という声も噴出しており、仮に解散を決断しても党内が二分されるのは必至な状況。

果たして、前代未聞の「増税しなくてもいいですか？」解散はあるのか？　19日にも解散するという見方が大勢を占めているが……安倍首相の潔い決断に期待したい。＜取材・文／池垣完（本誌）＞

記者になって初任地で、自民党県連幹部と解散についての話をしていて、「あのさ、黒ちゃん。大義とか何とか言うけどさ、解散は与党が都合のいいときにやるんだよ。それだけ」と諭されたことを思い出した。

— 黒沢大陸 (@k_tairiku) 2014, 11月 13

「やっぱり解散はない？」政治記者からの疑問の声 http://t.co/2mzi9ukjzq @weekly_SPA さんから ：大義名分がないと吹聴するのは財務族の情報操作でしかない。真の敵は野党ではない。解散するなら首相官邸vs財務省がその戦いの本質となるだろう。

— キンイロかぶたん (@KiniroKabutan) 2014, 11月 13