政府、「共謀罪」新設見送り テロ資産凍結新法を検討
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091301001587.html
[共同通信 2014/09/13 19:45]
政府は、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を新設する法整備について、世論の反発を懸念し国会提出を当面見送る方針を固めた。政府筋が１３日、明らかにした。一方、日本国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を策定し、秋の臨時国会への提出を検討する。
安倍晋三首相は臨時国会で、最重要課題に位置付ける「地方創生」関連法案の成立を優先させる考えだ。捜査当局による恣意的な適用への懸念が根強い共謀罪の制定に踏み込めば、国会運営に影響すると判断した。
政府は「共謀罪」の新設を当面見送る方針を固めた模様。変わりに「テロ資産凍結新法」を作るそうです。テロ行為に関与する「恐れ」のある段階で資産を凍結するというのは基本コンセプトとして共謀罪と変わりません。現政権はヘイトスピーチ規制法すら国民弾圧に利用するので注意が必要です。
中身が分からないので何とも言えませんがテロ資産凍結新法は名前で判断する限りそれ程問題は無い様に思います。秘密保護法＋犯罪収益移転防止法があるので現行法で十分な気もしますが・・・。
世論の反発を懸念してるのはあくまでポーズです。自公は如何なる悪法を強行しても９９％選挙に勝てる状態なので怖い物はありません。何度も提出されては潰されてきたゾンビ法案です。今国会見送り→当面見送りとなった訳ですが、安倍晋三は国際社会に共謀罪新設をアピールしているので何時提出されてもおかしくないと警戒はしておくべきです。
■共謀罪の基礎知識！
お浚いとして書いておきます。共謀罪を甘く見てる人(特にネット右翼方面)は意外と多いですが、現時点で明らかになってる原案によれば「４年以上の懲役に該当する犯罪」が共謀罪の適用対象になりその数は「６００種類」を超えます。犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合った段階」で処罰されます。
素人レベルでも近代刑法の基本原則を理解していれば共謀罪がテロ対策でも在日対策でも左翼対策でもない事は明らかです。ちなみに、近代刑法の基本原則から外れて「個人の意志」を処罰するという意味では改正児ポ法も殆ど同じ危険性を孕んでいます。
