国会周辺の大音量デモ、規制検討 自民ヘイトスピーチPTで
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt14082813150003-n1.htm
[産経新聞 2014.8.28 13:15]
自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム(座長・平沢勝栄政調会長代理)の初会合を党本部で開き、憲法が保障する「表現の自由」を考慮しながら対策を検討することを確認した。国会周辺での大音量のデモに対する規制も併せて議論する。
高市早苗政調会長は会合で「口汚い言葉でののしるのは、誇りある日本国民として大変恥ずかしい。人種差別的な言論は(国際的に)法規制の流れになっている」と述べ、行き過ぎた表現に対する規制の必要性を強調した。
一方、拡声器を使った国会周辺での街宣活動は現在も静穏保持法で禁じられている。ただ、同法による摘発事例は少なく、高市氏は「国民から負託を受けているわれわれの仕事環境も確保しなければならない」と述べ、同法改正も含め検討する考えを示した。国会周辺では毎週金曜日に反原発のデモが行われている。
W-B氏より頂いた情報。自民党のヘイトスピーチPTで「国会周辺での大音量のデモに対する規制も併せて議論」という斜め上の意見が出た模様です。立法府のルールも守らない自民党がヘイトスピーチ規制に乗り出した時点で嫌な予感はしてましたしPTの面子からして非常に香ばしいので予想どおりではありますが・・・。
圧倒的多数の自民党が「人権」や「ヘイトスピーチ」の意味を履き違えてるのは恐ろしいです。このヘイトスピーチ規制には大きな問題が2つあります。下手をすると人権救済法案を遥かに超え改正児ポ法に匹敵する悪法になる可能性があるので要注意です。
■国会周辺の街宣活動はすでに違法?
確かに記事に書かれてる様に国会周辺の街宣活動はすでに「静穏保持法」で規制されている事は忘れてはいけません。しかし、国民の正当な政権批判を規制すべきとは人権後進国と非難されるのも当然と言えます。政府与党が自分達への批判を押さえ込もうという発想は民主主義国家として絶対に許されません。
ヘイトスピーチ規制に便乗した形ですがデモ活動規制の本音は脱原発派や護憲派の弾圧でしょうね。時期的にTPP反対派を封じる狙いもあると思います。自民党にはデモ活動をテロと批判した議員も居ました。PTの面子からして聞く耳を持つか否かは疑問ですが「デモ規制は現行法で十分」という意見はすべきです。
■集団的人権導入で言論統制&創作物規制
現行法では「特定の人物」や「団体」への人権は発生しますが「特定の人種」など「集団の人権」は発生しません。しかし、ヘイトスピーチ規制でこの集団的人権が発生してしまう事がこの問題最大の懸念です。個人的に人種差別は嫌いですが「中韓朝批判」が規制されるというのはこれが理由なのです。
【弁護士山口貴士大いに語る】「集団的人権論」に対する反駁
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2011/01/post-60e9.html
<国連>子どもの権利条約に「個人通報制度」を採択
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1917.html
人物や団体が特定されなくても人権が発生するというのは「非実在な存在」にも人権が発生してしまうので創作物規制にこじ付ける事が可能になります。国連の「子どもの権利条約」に「個人通報制度」を採択されましたが「集団的人権」を導入する動きがありました。実際に某規制派団体は「創作物の差別的表現はヘイトスピーチだ」として規制を主張しています。




