【拡散希望】「集団的自衛権の行使容認」反対署名＆「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の実施について

集団的自衛権の行使に対する反対署名のご協力をお願い申し上げます。
７月１日に物議を醸した、集団的自衛権の行使に対する反対署名のご案内です。集団的自衛権が行使されれば、自衛隊は各紛争地帯に派遣されることと推測されます。

集団的自衛権の行使は、緊張関係にある近隣諸国からの防衛の為と政府は主張しております。
しかし、そもそも集団的自衛権は、友好国が参戦している戦争に加勢できる権利であり、政府が主張してる事態が起こった際には、基本的に個別的自衛権が適用されることが考えられます。個別的自衛権は、解釈変更や憲法改正を行わずとも行使できます。政府は、集団的自衛権と個別的自衛権の明確な差異を認識していないと判断せざるを得ません。

確かに、中国や韓国、北朝鮮とは摩擦が起きております。しかし、日本政府は新たに中韓を加えたＡＳＥＡＮに対してチェンマイ・イニアチブ拡充――実質的なバラ巻きを行っております。また、安倍首相は今年５月の日イスラエル首脳会談にて、諜報・軍事分野での日本とイスラエルの関係を強化することを合意しました。

ガザではイスラエル軍による攻撃がなおも続いております。日本は武器輸出を許可したので、日本製の武器によって彼らが殺されるでしょう。日本の仮想敵は、一体何処の誰なのでしょうか？

そして今月、７月１４日の衆議院予算委員会にて、安倍首相は「経済への影響」を理由にした集団的自衛権による武力行使が可能と述べ、元日本維新の会の西村眞悟衆議院議員は「子供達を徴兵させ、軍事訓練と共同生活を行わせたい」という、徴兵令に対して前向きととれる発言をしました。自衛隊を海外で活動させる為に必要な国防費は１５～２５兆円、前年比の３～５倍かかるといわれております。今後、社会保障の削減や各種増税はより顕著になっていくでしょう。

仮にこれらの情報すべてがデタラメだったとしても、政治家の独断による憲法の解釈変更を国民が是認するということは、法治国家を放棄することを意味します。この前例を認めてしまえば、仮に政権交代が起こったとしても憲法の解釈変更は相次ぐことでしょう。本当に戦争に備えなければならない国際情勢であるならば、素直に憲法改正の必要性を国民に訴えかければ良いだけのことです。

軍国化が進めば、当然言論統制も進みますから表現規制も厳しくなるでしょう。
なにより、あらゆる人々の希望と命を無暗に奪ってしまうような行為は、決して許されることではありません。

どうか、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

【オンライン署名】
集団的自衛権を容認する「解釈」改憲に反対します／戦争を助長する「武器輸出」に反対します。

↓ URL ↓
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89-%E6%A7%98-%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98-%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E5%90%84%E4%BD%8D-%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9%E3%82%92%E5%AE%B9%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%82%8B-%E8%A7%A3%E9%87%88-%E6%94%B9%E6%86%B2%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E5%8A%A9%E9%95%B7%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA-%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99

【要印刷（Wordファイル形式とＰＤＦファイル形式の二種類あり）】
戦争をさせない１０００人委員会第二次締切　９/３０

↓ URL ↓
http://www.anti-war.info/shomei/

【要印刷（ＰＤＦファイル形式）】
新日本婦人の会

↓　URL　↓
http://www.shinfujin.gr.jp/download/againt_collective_defense.html

2014-07-21(05:20) : オルタ URL : 編集

「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対するパブリックコメントです。
通称、特定特定保護法に対するパブリックコメントの募集が始まりました。
締め切りは8/２4です。

おそらく、反対派のガス抜き程度に意見を聞いておくだけでしょうが、意見数が多ければ、あっちも多少は無茶をしづらくなると思われますので、とにかく対抗しましょう。どうか、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

↓ URL ↓
「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060072401&Mode=0

2014-07-25(20:57) : オルタ URL : 編集

オルタ氏より頂いた情報。まずは「集団的自衛権の行使容認」に反対する署名です。これは３種類あるのでそれぞれリンク先を確認してください。御協力＆拡散希望で御願いします。

これに反対すると中身を理解してないくせに反日だの左翼だの五月蝿い自称愛国者が居るのでスタンスを明確にしておきますが・・・。私を含め「自国を守る為の武力行使」に反対する国民は居ません。その点を考えれば「憲法９条」に限って言えば欠陥があるので改正すべき部分があるのは事実です。しかし、安倍内閣が推進する「集団的自衛権行使容認」には以下の理由で反対です。

①いわゆる「多国籍軍」の参加など「他国の為の武力行使」を断れなくなる可能性

②国防費増加による財政の圧迫

③解釈次第で「武器輸出」を正当化できる可能性

④直接的に関係は無いが「徴兵制度」の導入を求める人達に利用される可能性

⑤平和憲法の理念が破壊される可能性

⑥憲法改正ではなく「解釈変更」という禁じ手を認めてしまうこと

このままでは「戦争に参加できる国」になり「戦争で儲ける国」になってしまいます。さらに最大の懸念は⑥です。正式な手順を踏んだ憲法改正ではなく「解釈変更」というのはスポーツで言えば反則技です。

将来的に憲法の他の部分(表現の自由など)に影響してくる可能性が高いので「尤もらしい理由をこじ付ければ国家が好き勝手に憲法の解釈を変更できる」という前例を認めてしまうのは極めて危険です。時の政権次第で国のあり方を変える事が可能になります。

平和憲法を唱えてれば絶対安全というのは平和ボケだと思いますが「武力行使が可能になった事で逆に危険」になる部分もあるのです。国民全体にそれを説明しないまま解釈を変更するというのは暴挙以外の何者でもないと考えています。ちなみに「戦争」と「表現規制」は無関係ではなかったりしますね・・・。個人的にはかなり危険だと思います。

次に「特定秘密保護法」に関するパブコメです。締め切りは平成２６年８月２４日です。情報を頂いたオルタ氏の仰る様に反対派のガス抜きが目的でしょうがある程度の数が集まれば多少は改善できる可能性はあります。御協力＆拡散希望で御願いします。

①知る権利など国民の「基本的人権」に矛盾しない様に運用すること

②ツワネ原則に基づいて「特定秘密の定義」の限定的にすること

すでに成立してしまった法律なので定義の明確化と運用方法を限定的にしていく方が現実的だと思います。そう言えば同法律も「罪刑法定主義(明確性の原則)」を無視して強行されましたね。与党の異常性を象徴する悪法のひとつだと思います。

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