児童ポルノ 所持の禁止を一掃の契機に
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140621-OYT1T50107.html?from=tw
[読売新聞 2014年06月22日 01時19分]
改正児童買春・児童ポルノ禁止法が成立した。７月中に施行される見通しだ。子どもを食いものにする児童ポルノを一掃する契機にしたい。
児童ポルノは、１８歳未満の子どもを被写体にした、わいせつな写真や映像のことだ。
改正法には、児童ポルノを個人的に所持・保管する「単純所持」の禁止規定が新たに設けられた。自らの性的好奇心を満たす目的で所持・保管した者に対しては、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。
これまでの規制対象は、製造、譲渡、販売などの供給行為に限られていた。単純所持に対する罰則については、所持者のプライバシーの侵害や捜査権の乱用につながる恐れがあるとして、導入が見送られてきた。
しかし、児童ポルノを購入、収集する行為が、被写体となっている子どもの人権を著しく侵害しているのは明らかだ。単純所持を禁じるのは当然である。
一方的にメールで送りつけられた場合などは摘発の対象外とするため、「自己の意思に基づく所持」という要件も設けた。恣意しい的な捜査を排除する観点から、適切な措置と言えよう。
先進７か国（Ｇ７）で単純所持を禁じていないのは、日本だけだった。今回、各国と足並みがそろったのを機に、児童ポルノの根絶に向け、国際協力を強めていくことが重要だ。
改正法は、児童ポルノの定義について、「ことさらに性的な部位が露出され、または強調されているもの」との文言を追加したが、なお曖昧だとの指摘がある。
我が子の裸を写した成長記録などとの明確な線引きが必要だ。
児童ポルノの国内の摘発件数は、インターネットの普及に伴い、増加する一方だ。警察庁によると、昨年１年間に摘発された事件は過去最多の１６４４件に上った。２００４年の１０倍近い。被害に遭った子どもは６４６人を数える。
ポルノの製造過程で、強姦ごうかんや強制わいせつの被害を受けた例もある。性的虐待は、子どもの心身にダメージを与え、その後の人格形成に悪影響を及ぼす。画像がネット上に流出すれば、被害者の苦しみや屈辱はいつまでも続く。
改正法には、児童ポルノの削除・拡散防止について、ネット事業者の努力規定が盛り込まれた。心身に有害な影響を受けた被害児童を保護する施策の充実も求めている。政府や関係機関の積極的な取り組みが欠かせない。
社説:児童ポルノ規制 子どもを守る一歩に
http://mainichi.jp/opinion/news/20140626k0000m070133000c.html
[毎日新聞 2014年06月26日 02時30分]
一方、漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）の描写も規制すべきか調査研究するという付則が当初案にはあったが、表現規制への懸念を受け、削除した。日本製アニメなどの性表現の過激さが海外で強く批判されているのは確かだ。たとえアニメでも、子どもを性表現の対象とした作品が大手を振ってまかり通っては、日本が世界から信用を失う。業界は本気で自主規制に取り組むべきだ。
児童ポルノ 恥ずべき社会脱する機に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140624/trd14062403110002-n1.htm
[産経新聞 2014.6.24 03:11]
改正法では、漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）などは表現の自由に配慮する観点から規制の対象外とされた。だが現実には、幼児を性的対象とするような「作品」が氾濫している。架空の創作物であれば何でも許されるのか。将来的な規制について検討を重ねる必要がある。
改正児童ポルノ禁止法の成立に合わせて大手マスコミ３社が一斉に偏向報道を始めた模様。児童ポルノは一種の「モラル・パニック」になっています。そんな時こそ冷静な議論が必要なのですが肝心の大手マスコミがこのザマなので多くの国民は問題の根本を知らないまま被害児童の意思すら無視した法律が作られてしまいました。規制派の罪は重いです。
この３つの記事に共通するのはポリシーロンダリングを強調するばかりで「どの様な原理で子どもが守られるのか？」に対する言及が全くありません。所持を処罰して児童ポルノを一掃できた国など存在しないのですがその辺りをスルーしてるのはもはや御約束です。
確信犯のミスリード？。所持罪に関しては「条文」を読まずに書いてると思います。単純所持が処罰がされると誤解させる書き方、摘発件数増加の原因が曖昧、子どもの成長記録は児童ポルノにならないとミスリード、さらには「児童ポルノは１８歳未満の子どもを被写体にした猥褻な写真や映像のことだ」と確信犯的に「定義」を誤魔化してるのは明らかです。
摘発件数増加の背景は？。今まで散々御伝えしてきましたが児童ポルノに限らず麻薬や拳銃もそうですがこれは各都道府県警の担当部署の姿勢に左右されます。児ポ法の構造的に摘発件数は事案の発生件数と比例しない場合が多いのです。大手マスコミは何故かそれを完全に無視しています。
参院の付帯決議には「法の適用に当たっては、捜査権の乱用を防止する趣旨も含まれている」と盛り込まれた。法の運用状況を検証し続ける必要がある。
毎日新聞の記事より抜粋。犠牲者が出てから考えようという発想が常軌を逸しています。そもそもこれは「密室で個人の内心を検閲する法律」なので運用状況を検証するのは不可能に近いです。意図的に警察の体質を無視して記事にしたと思われます。
悪意の有無を判断することが、それほど困難であるとは思えない。子供を食い物にするような行為や、これに加担する単純所持は許さないということだ。一方で捜査機関による乱用を防ぐため、弁明の場はていねいに設けられるべきだろう。
いま現在、児童ポルノを所持している人は、写真などを処分するための期間として、罰則適用は改正法の施行後１年間猶予される。この間に、すべて捨てよう。社会から一掃しよう。
産経新聞の記事より抜粋。悪意の有無＝個人の内心に明確なガイドラインを設けるのは不可能です。警察は無罪である事を前提に捜査はしません。逮捕されてから弁明の場を設けても手遅れなのです。さらに「所持罪」は捨てても無罪になりません。警察の負の部分は公に出来ないのだろうがここまで酷い嘘を垂れ流すのはさすがマスゴミといった感じです。そもそも理由はどうあれ「個人の内心」が構成要件な時点で憲法違反です。規制強化の賛否は別として伝えるべき事を伝えないのは報道機関としての良識を疑います。
創作物バッシング。毎日と産経の記事で最大の突っ込み所は「創作物」が対象外になった事を非難している事です。虚構と現実の区別を付けろという話なのですがこれは世論を扇動する為に規制派勢力が書かせたと推測できます。彼等はすでに次への布石を打っています。
今回に限った話では無いですが「子どもを守る事」と「表現の過激さ」は何の関係もありません。保護法益や附帯決議を無視して創作物の自主規制を求める事に何の矛盾も感じてないのは異常です。しかし、こうした圧力に屈してまんまと自主規制してしまう業界側にも問題があります。無意味な自主規制が規制派を増長させる結果になるのです。
余談。本人達は無かった事にしたいでしょうが日本が批判されてる原因の何割かは毎日新聞が英語サイトでデマ振り撒いたからです。そういえば同社には規制派の子飼いの記者(信奉者？)が居ましたね・・・。
