児童ポルノ法改定反対に向け共同行動へ 業界21団体が国会で会議を開催

「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝さん
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110402000126.html
機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん（８３）は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。
　「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」
　特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こんなばかな話はない」
　政府は今国会中の成立を目指しているが「戦争中の法律よりひどいのではないか。当時、軍事機密に触れるようなことは一般の人も予測できた。今度の場合、想像ですが、何が特定秘密かはだいたい米政府との話し合いで決まるのではないか。今急いでいる理由は、日米関係を特に軍事面で円滑にするため、日本はこうしますという約束を米国に見せようとしているんだと思いますね」
　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官はいろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」
　罰則で、公務員らが特定秘密を漏らすと最高十年の懲役に、漏らすよう働き掛けた場合も五年以下の懲役となる。「公務員は恐ろしくて何も言わなくなるし、情報提供を受ける側も取材しにくくなる。おかしいと思うことを調べ、社会のためだと思って発表しても、特定秘密を公にしたと認定されれば罪に問われるかもしれない。記者やライターがさらし者になり、公務員も被告になるのです。われわれがこれも特定秘密かと用心深くなっていけば、この国の言論は窒息します。それが法案の狙いかと思います」
　法案は、平和主義や国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本原理に対する反動とも指摘する。「明らかな憲法違反です。米国の戦略の中で戦争に向かう約束をしても、秘密といえば分からない。この法律が通った瞬間に日本は別の国になる。それほど悪い法律で、憲法を変えなくても何でもできる。憲法九条や九六条を変えると言えば反論できるが、特定秘密の内容には反論できない」
　安全保障に関する情報を守るのが目的としているが「安全保障自体がはっきりしたものでないから、どれがその情報か分からない。みんな特定秘密にしてしまえば国は答えなくていいし、憲法も無視できる。こんな法律のある国を、次の世代に渡せますか」。

TPP関連でこのようなのが
コメ関税引き下げ　政府方針　ＴＰＰにらみ５００％台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000067-san-bus_all
政府・自民党は４日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で
重要５分野の一つとしている主食用米の関税率について、
現行水準の７７８％を段階的に５００～６００％に引き下げる方針を固めた。
生産調整（減反）の廃止によって米価は下がるとの見通しから、関税引き下げも可能と判断した。
平成５年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）から維持した高関税政策を大きく転換することになる。
　コメの関税率の引き下げは、米国や豪州が要求している。
政府・自民党は米粉や飼料米の関税撤廃を検討しているが、
米国は主食用米に対しても「数年かけてでも関税を完全撤廃してほしい」と求めていた。
日本は完全撤廃について国内農家への影響から「混乱が大きい」と拒否してきた。
ただ、関税率を引き下げると国産米の海外輸出の促進や国内農家の大規模化などをもたらすと判断、
数年ごとに段階的に引き下げることで調整に入った。
　主食用米の関税に関連、自民党の石破茂幹事長は２日、札幌市の討論会で
「（生産）コストを下げると、関税を下げていっても国内の農業が打撃を受けない水準はある。７７８％が唯一絶対のものではない」と述べ、
関税引き下げに前向きな姿勢を示した。
　コメの関税率７７８％は、政府がウルグアイ・ラウンドで「ミニマムアクセス米」と呼ばれるコメの部分開放受け入れと引き換えの形で設定され、
海外米と６０キロあたり平均２万円の価格差を付け、大規模な輸入を食い止めていた。
それでも、消費者の「コメ離れ」が加速し、昭和３８年に１３４０万トンだったコメの消費量は、
今年８００万トンを割り込む試算もある。
　自民党幹部は「５００％台なら大規模な輸入は食い止められる」とみており、
政府・自民党はＴＰＰを契機に減反の廃止と関税引き下げを
セットで断行することで、コメ政策を抜本的に改革する考えだ。
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「数年ごとに段階的に引き下げることで調整に入った。」・・・・
最終的にはゼロという事も・・・
あれだけ守ると言っておきながらこれですか

連レス失礼します。このようなのを見つけました。
「意外と大したことないな…」　アベノミクス景気の裏に隠された“ワナ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131103/mca1311030705001-n1.htm

とうとう可決に・・・
NSC法案、今国会成立へ＝衆院委可決―7日秘密保護審議入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000105-jij-pol
衆院国家安全保障特別委員会は6日、外交・安全保障政策の司令塔となる
日本版NSC（国家安全保障会議）創設関連法案を修正した上で、
与党と民主党などの賛成多数で可決した。
7日の衆院本会議でも可決、参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。
7日の衆院本会議では、政府がNSCを運営する上で欠かせないと主張している
特定秘密保護法案の審議に入る。