秘密保護法案、２５日閣議決定 今国会成立の公算大
http://www.asahi.com/articles/TKY201310220068.html
[朝日新聞デジタル 2013年10月22日13時06分]
自民党は２２日の総務会で、特定秘密保護法案を了承した。公明党も同日中に了承する予定で、山口那津男代表は会見で「我が党の提案をほぼ受け入れる形で政府・与党の合意ができあがった。今国会での成立を図るべく政府与党で努力する」と、今国会で成立させる考えを表明した。安倍内閣は２５日に同法案を閣議決定し、国会に提出する予定。今国会で成立する公算が大きくなった。
自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は２２日朝、臨時国会では首相の日程を考慮して法案の優先順位を決めると確認。自民党の石破茂幹事長は記者団に特定秘密保護、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置の両法案について「今国会中の成立は必須だ」と述べた。政府・与党は両法案を衆院特別委員会で審議する方針。同委は２２日、委員長に自民党の額賀福志郎・元防衛庁長官を選出した。
与党側は２５日の衆院本会議で日本版ＮＳＣ設置法案の趣旨説明を先行して行い、２８日から特別委で実質的な審議を開始。同法案の衆院通過後、特定秘密保護法案の審議に入りたい考え。参院でも特別委を設け審議を急ぐ構えだ。
特定秘密保護法案の最終案詳細
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201310170125.html
「知る権利」「取材の自由」秘密保護法案に明記 最終案
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201310170123.html
酒の席で話して逮捕？ 秘密保護法案、市民への影響は
http://www.asahi.com/politics/update/1019/OSK201310180158.html?ref=reca
安倍内閣は「秘密保護法案」を１０月２５日に閣議決定する模様。国会への提出は止められません。自公の議席数を考えれば廃案にするのは不可能に近いです。審議の段階である程度は骨抜きに出来ればという感じですね・・・。維新の会もおそらく反対しないと思うので野党を「反対」でまとめるには早急に「それ以外」を味方にするしかありません。
閣議決定された後で出来る事は限られてきます。野党に周知して少しでも危険な箇所を削って貰うこと。(可能性は低いが)自公の執行部に意見して少しでも危険な箇所を削って貰うこと。法案成立後に裁判を起こして違憲判決を勝ち取ること。(悪法を秘密裏に通されたなど)秘密保護法の悪用が明らかになった後で裁判を起こして違憲判決を勝ち取ること。この４つです。
秘密保護法案はさらに見直しが必要だ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO61347840Q3A021C1PE8000/
[日経新聞 2013/10/20付]
国の機密を漏らした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正案を、自民、公明両党が了承した。政府はいまの臨時国会に法案を提出して、成立を目指すという。
修正案には国民の知る権利や取材の自由に配慮する条文が盛り込まれた。国による情報統制が強まるとの批判を受けての対応だ。「半歩前進」といっていいが、これらは努力規定にすぎない。
修正後もなお、秘密の指定範囲は曖昧で、厳罰化によって公務員が萎縮し、知る権利を損なう恐れがある。政府は法案の成立を急ぐのではなく、さらに議論を尽くして見直しを進めるべきだ。
法案では、防衛、外交、スパイ活動、テロの４分野で、特に秘匿すべき情報を各省の大臣が「特定秘密」に指定する。この秘密を外部に漏らした公務員には、最長で10年の懲役が科せられる。
政府は秘密保護法案を、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法案と一体のものと位置付けている。米国などと情報を共有し、安全保障会議を機能させるためには、秘密を守るための法整備が欠かせないという考えからだ。
機密の漏洩を防ぐ仕組みの必要性は理解できる。しかし修正案でも秘密に指定する要件は曖昧なままで、都合の悪い情報を隠す形で使われかねない。政府は有識者の意見も聴いて指定の基準を設けるというが、外部の第三者機関をつくるのも一案ではないか。
秘密指定が妥当かどうか検証する手段は不十分なままだ。一定期間すぎれば開示したり、指定解除後の文書の廃棄を厳しく制限したりする策を検討すべきである。
取材活動については「著しく不当な方法でない限り正当な業務」と規定した。これも「著しく不当」の内容が不明確だ。そもそも何が正当な取材行為かは、国が決めるようなものではないだろう。
取材する側が原則として罰則の対象外になったとしても、公務員の側は罰則の重さから取材への対応をためらってしまいかねない。必要な情報まで開示されなくなってしまう恐れがある。
政府は、国の持つ情報は本来、国民のものであるとの大原則に立ちかえり、いま一度法案を見直してほしい。これと並行して、公文書の適切な作成・管理や、使い勝手のいい情報公開の仕組みを整える努力も怠ってはならない。
ＴＰＰ推進派の日経新聞にしてはまともな記事。これこそマスコミの本来の仕事です。確かに修正案は「国民の知る権利」に配慮する条文が盛り込まれています。詳しくは後程御伝えするとして。これには大きな落とし穴があるので要注意です。
本当に「半歩前進」ならば喜ばしい事ですが「大きく後退」にならない様に国民はしっかり意見していくべきです。時間はありませんが、今の野党だけでは自公に太刀打ち出来ないので「民意」の後押しが必要です。審議は２８日なので手紙もまだ間に会う筈です。
