首相「秘密保全法」を早期制定の意向 秘密漏洩の罰則盛り込み

首相「秘密保全法」を早期制定の意向秘密漏洩の罰則盛り込み

首相「秘密保全法」を早期制定の意向　秘密漏洩の罰則盛り込み
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130416/plc13041622450021-n1.htm
[産経新聞 2013.4.16 22:44]

安倍晋三首相は１６日の衆院予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定する意向を示した。「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。

秘密保全法案は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と並行して検討課題に浮上。情報を提供する外務、防衛両省などから「ＮＳＣ側に秘密漏洩の罰則がなければ、機密情報を安心して提供できない」（防衛省幹部）との指摘が出ていた。

首相は各国の情報機関同士の情報交換も念頭に「（日本に）法整備がないことに不安を持つ国があるのは事実だ」と指摘。同時に「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」と説明した。

また、海外における自衛隊の武器使用基準について首相は「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題が残ったのは事実だ」と述べ、自衛隊による在外邦人救出の際の武器使用基準緩和や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事中の自衛隊による「駆けつけ警護」を可能とする法整備に意欲を示した。

首相は「自衛隊が能力と装備を持っていながら現地警察や外国軍隊を呼ばなければならないのは最高指揮官として忸怩（じくじ）たるものがある」と強調した。

表現規制以前の問題で自民党(安倍政権)を支持できない理由④。秘密保全法案。安倍晋三は今秋の臨時国会で提出に意欲。これは政府が国民に知らせたくない情報を「特別秘密」に指定。これに違反した者は処罰されるという内容。分かり易く例えれば原発事故の情報(詳細)。こういった情報も政府に都合が悪いと判断されれば知る事ができなくなります。建前を「スパイ防止法」的なものであるかの様に誤魔化してるのは非常に悪質。以下にもネトウヨ受けしそうな安倍晋三らしいやり口です。

知る権利。これは極めて重要なもので表現の自由より派生した権利。秘密保全法案は民主党政権時にも提出され様としてましたが「知る権利を侵害する」という批判が民主党内から多くあって断念した経過があります。結果論ですが民主党の方が表現の自由に関する意識が強かった訳です。ネトウヨは絶対に認めようとしませんが日本人の基本的人権はリベラル政党によって守られてきたケースのひとつです。

主張秘密保全法の策定表明知る権利侵害する企てやめよ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-22/2013042202_01_1.html
[しんぶん赤旗 2013年4月22日(月)]

安倍晋三首相が国会で、「国民の知る権利」を侵害する「秘密保全法案」について、「速やかにとりまとめ、早期に国会に提出できるように努力したい」と答弁しました。首相としてはじめての表明です。

「秘密保全」を口実に、国民の「知る権利」を奪う法律は自民党がかねがね狙ってきたもので、民主党前政権も法案策定作業を進めましたが、国民やメディアなどから批判が噴き出したため、国会提出を断念した経過があります。それをまた持ち出すのは国民の意思に反します。安倍首相は法案策定の企てをやめるべきです。

狙いは軍事態勢の強化

安倍政権が検討中の秘密保全法案は、民主党政権時代の法案と骨格は変わらないといわれています。民主党の案は「秘密保全」の対象を軍事分野だけでなく、「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」にまで広げ、違反した場合の罰則を懲役５年以下や懲役１０年以下としました。国家公務員法の懲役１年以下の罰則や自衛隊法の懲役５年以下の罰則を上回る重罰主義をむきだしにしたものです。

日本弁護士連合会をはじめ法曹関係者や日本新聞協会、メディア関係者などから猛烈な反対が噴出し、法案提出が断念に追い込まれたのは当然です。

重大なのは、表向きは国家秘密の外部流出防止を理由にしながら、実際は国政の重要な情報を国民から隠そうとしたことです。「秘密保全」の対象を広くしたのはその証拠です。国民が国政を批判できないようにして悪政を思いのままに進めるのがほんとうの狙いで、国民やメディアの「知る権利」を侵害する企て以外のなにものでもありません。

「知る権利」は憲法が保障する国民主権の原理や民主主義の実現に不可欠な権利です。国民の「知る権利」を奪い、国民の知らないうちに悪法をおしすすめるというのは、憲法を順守する義務を負う政府が絶対にやってはならないことです。

いまでも国民は膨大な秘密情報を知ることができずにいます。防衛省は防衛相が指定する「防衛秘密」と官房長が指定する「省秘」だけでも１１万件を超しています。日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法による「特別防衛秘密」が１万件近くもあります。この膨大な秘密を国民から隠すこと自体、民主主義に反する大問題です。

安倍首相が秘密保全法の制定を急ぐのは、日米両政府が２００７年に結んだ「秘密軍事情報保護協定」にもとづき、日米軍事同盟の強化のために日本に提供する秘密情報の保全の徹底化をアメリカが要求しているからです。秘密保全法の制定は日米軍事同盟の強化を加速し、日本を海外で「戦争する国」にするバネになることは明らかです。

戦前の誤り繰り返すな

日本国民は戦前、政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさぎ、国民が国政を批判できない状態にしたことが侵略戦争につながったという苦い経験をもっています。この戦前の誤りをくりかえさせないためには、国民の「知る権利」を生かし、悪政の監視を強め、国民に危険な動きを知らせる活動こそ不可欠です。

安倍政権の秘密保全法の早期策定の企てを許さない声を大きく広げることが重要です。

秘密保全法案は今秋の臨時国会で動き出す可能性が高いので念の為注視してください。上記は最新のものですが「しんぶん赤旗」は何度もこの件を取り上げてくれています。別の記事では「民主党政権が進めている同法案は自公政権時の原案継承した」ものである事が書かれています。御約束のネトウヨバイアスで民主党の政策にされていますので要注意です。

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