【拡散希望】全国で１０．５兆円減 ＴＰＰ大学教員試算

全国で１０．５兆円減　ＴＰＰ大学教員試算
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[十勝毎日新聞社ニュース 2013年05月22日 14時15分]

市産出額 輪作壊滅で６割減 全産業生産影響 １９０万人が離職

【東京】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する大学教員８９７人で組織する「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」（呼び掛け人・醍醐聰東大名誉教授ら１７人）は２２日午前９時半、ＴＰＰ影響額の試算結果を発表した。輸入関税を撤廃した場合の農林水産業の損失は約３兆４７００億円で、政府が３月に公表した３兆円を上回る。輪作体系が壊滅すれば、帯広市は農産物産出額（２００９年・２７９億６０００万円）の約５８％を失うとした。

醍醐名誉教授（財務会計論）の他、鈴木宣弘東大教授（農業経済学）、土居英二静岡大名誉教授（経済統計学）、関耕平島根大准教授（財政学）、三好ゆう桜美林大専任講師（同）が参院議員会館で会見した。

同会では醍醐名誉教授と鈴木教授を中心に、影響額を試算する２つの作業グループを組織。試算には専門知識のある大学研究者の協力も得た。醍醐名誉教授のグループは１５日に十勝の畑作などを視察、生産者らの意見も聴取した。

醍醐名誉教授、土居名誉教授は、全産業の生産減少を約１０兆５０００億円と説明。政府が関税撤廃後も全体数で不変とした雇用は、農林水産業で約１４６万人、全産業で約１９０万人の離職者が出るとし、政府が３兆２０００億円増としたＧＤＰ（国内総生産）は約４兆８０００億円減とした。

政府試算と乖離（かいり）した理由について、醍醐名誉教授は「消費が縮小すれば生産調整に跳ね返るのが現実。関連産業への波及（７兆円）も試算した。６月中に都道府県別のデータも出したい」と述べた。

十勝視察も振り返り、「耕畜連携の十勝は畜産がダメージを受ければ、畑作にも影響が出る。ＴＰＰ参加でそうした側面は考慮されていない。小麦、ビート、ジャガイモ、豆類の４年輪作が崩れれば、豆類も壊滅的打撃を受ける」と説明。輸入食品の生産履歴（トレーサビリティー）管理への不安も指摘した。

関准教授は道内農家の所得減に関し、試算がまだできていないジャガイモ、ビートなどを除き５５９億円（２００６〜１０年平均比１５．６％減）と説明。鈴木教授は「農業・食品分野を関税撤廃すると、日本の輸入増で国際価格が大きく上昇する。関税撤廃しない方が国益に合致する」と語った。（岩城由彦）

隈田原 盛淳 · トップコメント投稿者 · 一橋大学
> 輸入関税を撤廃した場合の農林水産業の損失は約３兆４７００億円

この損害は単に金額換算で済まされるものではございませぬぞ。
労働集約型の農業にとって生産額の減少とはこれすなわち、産業従事者の減少＝失業者の増加ということであり、他産業への（ネガティヴな）波及効果も無視できないレヴェルになるはず。

久保田 勝巳 · トップコメント投稿者
冷静に安倍や甘利の説明を聞けば、TPPに明確な利益が裏付けされていないのは誰にでも分かる。
ただ、安倍の言葉を勝手に解釈し、言葉には出さないが国益の為にあえて言ってないだけだなどと、マスコミや一部の国民が勝手に妄想を膨らませることが、大きな混乱を招いている。