【拡散希望】【デマ説に惑わされるな！】児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説

Togetter - 児ポ法改正案の附則にある「検討」とは「表現規制自体は決定でその内容を検討する」という意味である by 山田太郎議員
http://togetter.com/li/514234

児童ポルノ法改正案の附則にある「検討」とは、改正案提出者の高市早苗議員(自由民主党)のPRにおいて「あくまで政府の調査研究課題である」とされてきましたが、実際の文面は官僚語で「表現規制自体は決定事項で、その内容を検討するだけ」という意味である、という見解が参議院の山田太郎議員(みんなの党)のUST生放送から出てきましたので、その模様をまとめました。
by hibiki2s

Togetter - 差し戻された児童ポルノ法改正案を巡る自民法務部会での攻防
http://togetter.com/li/513353

---大家先生からの追加解説--------
12時間に及ぶロングラン会議から帰って倒れているところなので簡単にだけいくつか。

「勘案」についていうと、確かに「重視」とか「配慮」に比べて軽いかなという気はするが、正直「重視」であればこれをしなくてはならぬとか「勘案」であれば何かができないという話ではない。

要するにいずれにせよ法的拘束力が生じる話ではないし、だいたいが「お守り」の文言の問題なので目くじらを立てて騒ぐ話ではなかろうと思っている。

山田議員の書き起こしも読み、間違ったことは言っていないのだが誤解を買ったのだろうなと思った。つまり3年後に検討結果がどうだろうが規制できるというのは事実だが、それは附則2条があるからでも、同条が現在の文言だからでもない。

書いた通り、国会は別にいつでもどんな立法でもできるので、附則2条があろうがなかろうが3年後だろうが現在だろうが規制を加えることは、法律的には問題ない。附則2条が3年後に検討すると言っているのに2年後に立法提案があれば《政治的には》なんでという話になるだろうが、法的にそうしていけないという理由はない。

同様に、検討結果が出たとしてそれをどの程度尊重するかは《法的には》完全に議会に委ねられた問題。「関連性なし」と明確になったが規制するというのは《政治的には》問題になるだろうが、立法はなお可能。

※「関連性がないと学術的に判明したにもかかわらず規制した」ということで裁判所による違憲無効判断には結び付くかもしれないが、とりあえず法律として一応合法的には成立してしまう、ということ。

「自民党案が単純所持に罰則を加えようとしているか」というのは、指摘した通り、「単純所持」の定義が議論している人たちの間で食い違っているための混乱。西川議員が間違ったことを言っているわけではない。 (誰か私のtweet拾っておいてください)

「この附則で予算がつく」というのも間違い。予算編成権は内閣のもので、この附則があっても内閣の判断として予算を付けないことは可能。その予算を国会が成立させることも十分にあり得る。

予算も法律なので、附則の求める義務と予算は同じ法律の次元で対抗しており、前者が後者を拘束することはない。もちろん政治的には、普通の場合、法律の求める義務を履行する予算を組むが、義務ではない。

というわけで、仮にこの附則2条が付いたまま法案が通った場合、おそらくは政府のどこかで研究会なりが組織されることになる(霞ヶ関が本気で嫌がったら放置されるかもしれないが、まあしかし与党政治家の顔色は見るようにも)。

そのメンバー構成とか検討内容とかで粘るというのが次の段階になり、うまくすれば青少年インターネット環境整備法のように、「立法措置イラネ」という結果に持っていけるかもしれない。(これもtweet拾っておいてほしい)

もちろんそうなったから一安心ではなく、《にもかかわらず》議員提案で改正法を出してくるという可能性はなおある。その場合、上記の通り憲法適合性を訴訟で争う余地は増えると思うが、とりあえず法律が通ってしまう可能性は否定できない。

というわけで、特にある立法を阻止したいという場合には継続的な活動が(どんな目的であれ)必要になってくるし、立法されたら決着ではなく、そのあとの議論とか適用で粘るという手段も残されている。

話題になったときにぱあっと盛り上がるのではなく、粘り強く活動し続けることが大事だと思うので、そういうことをやっている人たちを応援するといいのではないだろうか。そうすると講演を引き受けた研究者とかがおいしいものを食べられるようになっていいのではないだろうか(ステマ)。

本格的にたおれるので、おわり。
---追加解説 ここまで--------