衝撃の事実！！ オバマに交渉権限なし TPP共同声明は｢空証文｣だった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/914.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 03 日 21:11:01: igsppGRN/E9PQ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8419.html
2013/4/3 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢関税撤廃の例外｣はデタラメ
安倍政権が7月の交渉参加を目指すTPPで､またひとつ信じられないデタラメが噴出している｡
安倍は､日米首脳会談でオバマと交わした｢聖域なき関税撤廃を前提とせず｣を理由に､例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが､これが大ウソだった｡そもそも､オバマには安倍との約束を守る義理どころか､約束を交わす権限さえなかったのだ｡
日本ではほとんど知られていないが､いま米国で議論になっているのが｢大統領貿易促進権限｣(TPA)なる法律だ｡米政権が外国政府と貿易交渉を進める際､個々の合意内容について議会の承認を経ずに済む“白紙委任状”みたいな法律だが､オバマにはこの権限がなく､安倍との約束が“カラ手形”だったことが問題視されているのだ｡
元外務官僚で評論家の天木直人氏が言う｡
｢英国から独立し､今もモンロー主義の伝統が残る米国は､基本的には保護主義の国です｡戦争と同じくらい､貿易に関しても議会が強力な権限を持っている｡日米の経済摩擦が激化した70～80年代も､米国では必ず議会との関係が問題になってきた｡そのため､時の大統領は貿易交渉について､議会から一括承認を取り付ける“白紙委任状”を勝ち取ってきた経緯がある｡これがTPA､従来は『ファスト･トラック権限』(追い越し車線の意)と呼ばれていたものです｡ところが､オバマ政権にはこの権限がない｡当たり前のように法的効力が続いていると思ったら､07年に失効していて､今まで延長されていなかったのです｣
今ごろヤリ玉に挙がっているのは､オバマ政権が議会に何も知らせず､TPP交渉を勝手に進めていたことが分かったからだ｡米市民団体の告発でも交渉の極秘内容が暴露され､米議会はカンカンになっている｡
｢仮に米議会がTPPを認めるとしても､限りなく米国に有利な交渉となるよう､オバマ政権に強硬に迫るはずです｡当然､日米会談の共同声明なんて何の意味もない｡安倍首相は日本の農業を守れなくなるでしょう｣(天木直人氏＝前出)
実は､日本の外務省もオバマ政権のTPAが失効していることは百も承知だった｡安倍はすべてを知りながら､国民をあざむいた可能性が高い｡｢愛国者｣のフリをして､とんだ｢売国奴｣というしかない｡
【「日々担々」資料ブログ】衝撃の事実!! ｵﾊﾞﾏに交渉権限なし TPP共同声明は｢空証文｣だった
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【街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋】【拡散希望】オバマ大統領には何の交渉権限もない 日米首脳会談の想像を絶する茶番劇
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-f09e.html
複数の方より頂いた情報。ＴＰＰに関する日米共同声明は空証文だった事が判明。ＴＰＡ法の失効で「オバマ大統領に交渉権は無い」との事。従って「関税撤廃の例外が容認された」という安倍晋三の言葉はデタラメという事になります。リンク先に書かれている様に安倍晋三は「すべてを知りながら国民を欺いていた」のです。
「大統領貿易促進権限（Trade Promotion Authority）」について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html
日刊ゲンダイのスクープ記事。このＴＰＡ法の失効については外務省のＨＰにはっきり記されています。しかし安倍ちゃん信者はマスゴミの誤報だと吹聴している模様。亡国条約ＴＰＰを阻止する為には自公維を葬るしかありません。それにはこうした真実を徹底的に広める必要があります。
ＢＳＥ全頭検査、廃止へ 国補助金、事実上打ち切り方針（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/912.html
「キタア！ＢＳＥ全頭検査廃止！：すとう信彦氏」（晴耕雨読）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/137.html
安倍｢国民の健康｣も｢食の安全｣も放棄 米国に呼応しBSE全頭検査廃止（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/131.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 04 日 21:15:01: igsppGRN/E9PQ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8430.html
2013/4/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
なにが｢守るべきものは守る姿勢で交渉していく｣だ｡安倍首相はTPP交渉参加を表明する際､｢食の安全｣を守ると強調した｡その舌の根も乾かぬうちに放棄である｡2月に米国産牛肉の輸入規制を緩和したのに続き､7月にもBSE全頭検査を廃止するというのだ｡
◆｢和牛ブランド｣地に落ちる
BSEの全頭検査は01年に国内初の感染牛が発見された直後から続いてきた｡05年に21ｶ月未満の牛が検査対象から外された後も､ブランドを守りたい自治体は独自に予算をつけ､全頭検査を継続してきた｡ところが厚労省は｢もはや日本はBSEを克服した｡“非科学的”な全頭検査は税金の無駄遣いだ｣と､完全廃止を各自治体に要請するという｡トンデモない話だ｡
｢世界で全頭検査を続けているのは日本だけです｡しかし､そのおかげで23ｶ月の若い牛のBSE感染を水際で発見し､和牛ブランドを守った実績がある｡BSEにはまだ解明できていない部分があります｡予防原則の立場に立てば､簡単に規制を緩めるべきではないのです｡そもそも､自治体がそれぞれ独自の判断と予算で続けている検査を､中央官庁の指示でやめさせるなんて傲慢ですよ｣(ジャーナリストの横田一氏)
厚労省が全頭検査を“非科学的”と言い出したのは､｢日本は不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置を是正すべき｣(USTRのマランティス次席代表)という米国の主張に呼応したものだ｡米国にとって不都合なことは“非科学的”と断罪する｡安倍政権はいったいどこを向いているのか｡米国のためならエンヤコラで国民の健康と食の安全を犠牲にする｡こんな政治が許されていいわけがない｡
立教大教授の郭洋春氏(経済学)がこう言う｡
｢突然のBSE全頭検査の廃止は､オバマ政権へのプレゼントとしか考えられません｡今年7月にTPP交渉に正式参加するには今月中に米国と事前協議で大筋合意する必要がある｡それもあって､米国の言いなりになって譲歩したのでしょう｡すでに米牛肉の輸入緩和が決定していますが､日本が厳しい全頭検査を続ければ､和牛ブランドの優位性は変わりません｡それをみすみす捨てるとは､自殺行為です｣
米国産牛肉が輸入緩和されたことで牛丼各社の割引キャンペーンが間もなく始まるが､手放しでは喜べない｡日本の国益よりも米国の国益を優先する人物に首相は任せられないのだ｡
むかみ氏より頂いた情報。安倍政権はＢＳＥ全頭検査廃止で補助金も打ち切る方針。国際的な批判ではなく米国からの圧力が理由でしょうね。今までのやり方に無駄が無かった訳ではありません。しかし安倍晋三や高市早苗が「食の安全は守る」と言っても現実はこの程度です。これはＴＰＰ加盟に向けての地ならしと見るのが妥当。日本の行く末を暗示している様です(苦笑)。
