政府、ＴＰＰ交渉体制を閣議決定 ７月参加目指す
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0500L_V00C13A4EB1000/?dg=1
[日本経済新聞 2013/4/5 11:03]
政府は５日の閣議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に臨む体制を決定した。関係閣僚会議の下に各省横断の対策本部を設置する。交渉を統括する「首席交渉官」に鶴岡公二外務審議官（経済担当）、国内対策を仕切る「国内調整総括官」に佐々木豊成前官房副長官補を起用する人事を正式に決めた。７月の交渉参加を目指し、各国との事前交渉を急ぐ。
安倍晋三首相は閣議で「交渉力を駆使して国益にかなう最善の結果を追求するために政府一体となった取り組みを推進する」と指示した。甘利明経済財政・再生相は記者会見で、今後、対策本部に民間人を活用する考えを示し「交渉現場でいろいろ経験、知見を持っている方を探したい」と語った。
対策本部は65人で発足する。国内対策に36人、対外交渉に29人を配置した。先行して参加する11カ国との協議や国内調整など実務を担い、日本が交渉に参加するまでに約100人に拡充する。早期の参加に向け、各国の支持取り付けに全力をあげる。
鶴岡氏は外務省で国際法局長などを歴任し、先月にソウルで開いた日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉には日本側の首席代表として出席した。６月の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で安倍晋三首相のシェルパ（個人代表）を務めており、当面は外務審議官と兼務する。佐々木氏は財務省出身で、利害が相反する関係省庁や農業団体、与党との調整にあたる。
再生相は今夕、政府対策本部の看板かけをする。鶴岡、佐々木両氏は記者会見し、今後の交渉に関して説明する予定だ。先行参加国は既に決まっている５月と９月に加え、７月にも交渉会合を検討している。日本の参加は米政府が議会に通知して90日後に正式に決まる。日本政府としては４月中旬までに米議会に通知するよう働きかけていく考えだ。
安倍政権がＴＰＰ交渉参加を閣議決定した模様。首席交渉官に鶴岡公二外務審議官。国内調整総括官に佐々木豊成前官房副長官補。民間人も起用するそうですが推進派で固められるんでしょうね。改めて確認。これで交渉参加を阻止する事は不可能になりました。後は国会での批准を阻止できるか否かです。
米国に交渉参加を通達した時点でこうなるんですが推進派の陰謀説を唱えていた安倍ちゃん信者はどう思ってるんだろうね(苦笑)。これは庇いようが無いですよ。元々アメポチな上にやりたい放題やる政党。それに権力を与えた時点で当然の結果。自民党が推進派なのは去年から分かっていた事です。方や民主党の反対派はＴＰＰに関しては仕事をしてました。詐欺政党と無能政党ならば後者の方がマシという事です。
■情報源：ＪＡグループTPP関連情報(https://twitter.com/ja_tpp)
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【評論家・佐高信氏1】安倍首相によるTPP参加表明を聞き、｢また農民はだまされるのか｣という危機感を持った。交渉参加には徹底して反対すべきだ。国益の名の下に進められてきた原発や農産物自由化と表裏一体の農業政策が農民の幸せにつながったのか。
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【評論家・佐高信氏2】TPPの背後にある新自由主義は、強者がますます強者になり、弱者がますます弱者になるのを是認する。さらに競争があって安ければいいという考え方なので安全性は置き去りにされる。TPPでGM表示、BSE対策などの安全・安心の分野が脅かされている。
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【佐高氏3】日本から保守政治家がいなくなった。保守とは伝統や食料の自給など大切なことを守ること。日本外交は米中を両にらみでやるしかなく石橋湛山や田中角栄は中国ともきちんとつきあった。安倍首相は対中関係や安心の問題を蹴っ飛ばしてTPPなど簡単には言えない問題を｢決断した｣と吹聴する
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【評論家・佐高信氏4】TPP交渉参加に本気で反対すれば政府与党を揺さぶることができる。昨年の衆院選で、交渉参加反対を訴えて当選した議員が、ポスターや演説で何を主張していたか本人に突きつけるべきだ。食料を供給する農家や農業団体の誇りを金に換えてはいけない。
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【評論家・佐高信氏5】新自由主義に毒された大手メディアには期待できない。専門紙や地域に根差した地方紙に希望を託すしかない。事実を伝える記者の誇りも大事だ。TPP交渉参加問題は、食や農、政治に関わる一人一人の誇りをかけた最終決戦場だ。日本農業新聞
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自民党は6日から、同党のTPP交渉参加問題への対応について、北海道内9ヵ所で情勢報告会を開く。首長や関係団体の代表者らが対象。地元選出議員や小里農林部会長らが各地を訪れて、意見交換を行う。
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大学教員有志がTPP交渉からの即時撤回を求める会を発足させ、9日に緊急要望書を安倍首相宛に提出、10日に記者会見を開く。賛同者は4日で500人を超え、8日までに1000人規模を目指す。
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【大学教員有志の代表、醍醐聰名誉教授1】反響は予想以上だ。農業経済の研究者が突出して多いのではないかと考えていたが歴史、教育、メディア、憲法、地域、行政法など幅広く理系分野の研究者も数多い。千人規模を目指すがそれだけ多くの大学教員がTPPに異議を唱えている社会的インパクトは大きい
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【醍醐聰名誉教授2】私自身、会計学を専攻し、薬価の問題から危機感を主張してきたが、改めてTPPが幅広い問題を抱えていることが賛同者の数、専攻分野からも読み取れる。ISD条項、行政法、司法、企業論、外交、医療など多岐にわたるそれぞれの専攻から、非常に鋭く貴重な指摘が相次いでいる。
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【醍醐聰名誉教授3】そして、TPPの問題を全く伝えずに農業問題に矮小化したマスコミの危機を訴えるメディア論専攻の研究者も多い。共通して言えることは、賛同者全員がTPPを国家の異常事態として相当な危機感を感じているということだ。
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【醍醐名誉教授4】さまざまな組織などと連携し、反対の世論を盛り上げていく。全国紙の世論調査では賛成が反対を上回っているが、TPPの中身を知らずイメージだけで賛成と言っている人があまりに多い。この数字だけが独り歩きすることは問題。研究者の立場からTPPの危険性を発信し活動を広げたい
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【論説】諦めるのは早い。TPP阻止運動はこれからが正念場だ。JAグループが4日運動の再構築を誓った。主張への賛同、共感をいかに広げられるかに運動の成否がかかる。鍵は正確な情報と戦略、運動の大衆化だ。立場や所属を超えて連携できる反TPP国民ネットワークづくりを急ごう。
佐高信氏と醍醐聰氏の部分は要注目。妥協説のあるＪＡだが今のところその気配は無く反対運動を継続するとの事。彼等と医師会が自民党支持を撤回すれば批准阻止も不可能ではないのですが・・・。
