ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030790135117.html
http://megalodon.jp/2013-0309-0030-02/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030790135117.html
[東京新聞 2013年3月7日 13時55分]
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
＜ＴＰＰ交渉参加国＞ ２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。
匿名氏より頂いた情報。東京新聞３月７日付の記事。ＴＰＰ交渉参加に極秘条件。後発でＴＰＰ交渉参加を表明したカナダとメキシコは「不利な追加条件を承諾」した上で参加を認められた事が分かりました。その条件とは「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れなければならない」「交渉の打ち切り権は無い」「再交渉は要求できない」の３つです。
推進派の「交渉に参加して国益に反すると分かれば撤退すればいい」という常套句は大嘘である事が明らかになりました。今からではルール作りに参加できないので国益を守れるか否かは大博打。自分から罠に掛りに行く必要はありません。米国の本命は農業ではないので仮にそれを守れたとしても無意味です。
【偽百姓の日々】■[報][TPP]後発参加国の現状 これがTPPの「頭金」
http://d.hatena.ne.jp/nice100show/20120620/p1
こちらは以前に当ブログで御紹介した２０１２年６月の記事。民主党政権時にこれを指摘してる反対派議員が居ました。http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-2408.htmlで御伝えした様に政権交代しても推進派の官僚はそのままなので安倍晋三は危険性を十分に承知の上で見切り発車的に交渉参加に踏み切ったという事です。
下段の記事と合わせて東京新聞の大スクープです。しかし交渉参加目前の日付なので遅すぎた感じがしますね・・・。
極秘条件 ６月には把握 ＴＰＰ 政府公表せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html
http://megalodon.jp/2013-0401-2315-11/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000256.html
[東京新聞 2013年3月8日 07時05分]
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。
一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。
ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。
当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。
野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。
菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。
カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。
オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。
ＴＰＰ不利な条件 首相、事実説明を拒否 照会の有無も答えず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000256.html
[東京新聞 2013年3月8日 夕刊]
安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。
不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。
首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、（参加国に）守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。
その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「ＴＰＰ交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。
岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない－などの要求があることを示した。質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。
要するにＴＰＰとは「交渉に参加したら抜けられず既に決まっている内容は受け入れなければならない」という事。そして「具体的に何処まで決まっているのかは参加してみないと分からない」のです。十分な情報が無いのに交渉参加を強行すれば安倍晋三は確信犯で亡国条約を進めた事に・・・。
ちなみに反対派諸氏には周知の事実ですがＴＰＰは「発効後」もしくは「最後の交渉から4年間」は交渉内容を非公開にする決まりになっています。それを知る事ができるのは政府関係者のみで私達一般人はどんな内容か知る事はできません。憲法を越えるルールが非公開で進められる訳です。
