【資料】ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文

ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013022700399&g=pol
[時事ドットコム 2013/02/27-13:43]

自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。

１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。

２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。

３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。

４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。

◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益

▼政権公約に記された６項目関連

（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること

（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと

（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと

（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと

（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと

（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
　
▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
　
▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
　
▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
　
▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
　
▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること

ＴＰＰに関する自民調査会決議の全文。党は慎重派が過半数なのでそれが反映されてる模様。党と政府は別。国民は「政府」がこれを守る様に声を上げていく必要があります。しかしこれでは「加盟」以前に交渉に参加する意味が無いですよ(苦笑)。上記はＴＰＰの理念を全否定してるので米国が納得する可能性は無いに等しいです。米国は自国に不利な経済協定を結ぶ事はあり得ません。交渉のテーブルに引きずり出されれば済し崩し的に加盟させられる可能性があるので危険です。何処をどう読んでも「触らぬ神に祟りなし」という結論。面倒な事になる前に撤退すべきです。

知財は「医薬品」に限定。現政権は知財分野に詳しい議員が居ないので「非親告罪化」や「スリーストライク」の阻止は望み薄。民主党政権のＴＰＰ交渉参加に唯一期待できるはそこでした。米国の狙いは知財と医療保険。政府が反対しなければ米国の要求はそのまま通ります。状況的には極めて厳しいと言わざるを得ません。業界側は誰も声を上げないので攻め手がないのも厳しいです。

※管理人注 2013.3.2 22:25 下段に追記しました。

■情報源：ＪＡグループTPP関連情報(https://twitter.com/ja_tpp)

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
自民党の外交・経済連携調査会は27日、TPPに関して｢守り抜くべき国益｣を明示した決議を採択した。関税撤廃の対象から除外または再協議の対象とすべき農林水産品の重要品目として｢米、麦、牛肉、乳製品、砂糖など」を例示。TPP対策委員会を設置し、西川公也元農林部会長が就任した。

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
自民党の外交・経済連携調査会は、守り抜くべき国益を明示した決議を採択し、衛藤征士郎会長が同日首相に手渡した。交渉参加国に知らせるため英訳を作成し、関係国の在日大使館などに伝える予定だ。日本農業新聞

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
外交・経済連携調査会の決議は、｢依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている｣と指摘。政府が参加の是非を判断する際は◎自民党内の議論をしっかり受け止めるべき◎守り抜くべき国益を認知する◎仮に参加を判断する場合国益をどう守るか明確な方針を示すべきと求めた。

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
｢守り抜くべき国益」は、衆院選で同党が掲げた6項目の公約を具体化したもの。｢即時撤回を求める会｣が採択した緊急決議をほぼ踏襲。関税に関しては重要品目を例示した上で｢再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること｣。自動車や国民皆保険、食の基準なども公約より踏み込んだ内容に。

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
安倍首相は参院予算委員会でTPP交渉参加の是非の判断基準は｢聖域なき関税撤廃かどうかだ」と述べた。聖域なき関税撤廃以外の5項目は、交渉参加後に守るべき基準だとの認識も示した。また｢総裁が決めたことには最終的に従いそれを飲み込んだ上で次の選挙に臨む。それが自民党だ｣と強気の答弁。

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
【重要1】自民党は衆院選で｢聖域なき」のほか◎自動車等の数値目標は受け入れない◎国民皆保険を守る◎食の安全安心基準を守る◎ISD条項は合意しない◎政府調達・金融サービス等は我が国の特性を踏まえる--の5項目も判断基準として掲げた。

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
【重要2】しかし首相は答弁の中で｢(聖域なきだけが)公約集に載っていること。それ以外の5項目は(同党の総合政策集の)Jファイル、つまり自民党の目指すべき方向性が書いてある中に記述されているものだ」と説明。日本農業新聞

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
【重要3】安倍首相は｢交渉参加の条件としては『聖域なき関税撤廃』かどうかということだ。TPPについて参加・交渉して最終的に条約として批准する中で、残りの5項目がこういう状況であってはならない、という建てつけになっている｣と述べた。日本農業新聞

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
【重要4】自民党外交・経済連携調査会は、これまでの会合で6項目は全て同列であると確認。27日には6項目に沿って守り抜くべき国益を決議した。首相の発言には自民党内や有権者の認識との開きがあり、今後波紋を広げる可能性がある。日本農業新聞

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
【論説1】安倍政権がTPP交渉参加に傾く中、自民党の外交・経済連携調査会が守るべき国益を明示し、拙速な判断にくぎを刺した。与党の正規期間が決議という形で、政権公約6項目を具体化した意味は重い。首相は、議院内閣制の本義に照らして、党内の声を受け止めるべきだ。

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
【論説2】党内世論は、TPPに反対する国民の声でもある。国益を守るなら、参加表明などあり得ない。決議は党議決定が望ましかったが、公約より踏み込んだ重い内容だ。菅官房長官は、「（首相）判断の支障にはならない」とけん制しており、党軽視は看過できない。

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
【論説３】TPPの分野別影響試算を基に統一見解を示し、国会審議、国民議論に供するのが筋であろう。それほど日米共同声明は曖昧で問題が多い。首相は「聖域なき」は前提でないことを確認したと述べ、政府の責任で判断すると言明。だがその根拠や手段は不明で聖域の範囲や国益の懸念も示されていない

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
【論説4】まだ国会答弁では、聖域だけが参加是非の判断基準だとし、ＩＳＤ条項など５項目は交渉で守る基準だとの認識を示したが、6項目は公約で同じ重みがある。

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
【論説5】今回の共同声明の核心は、TPPの基本原則である全品目を自由化交渉のテーブルに乗せ、高いレベルの包括協定を結ぶことをあらためて確認させられたことではないか。さらに自動車や保険分野、その他の非関税措置への対処まで迫られ、早くも米国ペースで土俵に乗った印象だ。

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
【論説6】各党から異論や疑問が噴出するのは当然だ。自民党の調査会決議は、「即時撤回を求める会」が先に緊急決議した内容に沿ったものだ。守るべき国益として、農林水産品の関税では米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を挙げ、再生産が可能となるよう除外または再協議を求めている。

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
【論説7】これは、日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA）交渉に関する2006年の国会決議が下敷きになっている。その他、自動車の安全基準を損なわず、数値目標は受け入れない」「主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない」など関税以外に守るべき制度や基準を明記した。

ＪＡグループTPP関連情報 ‏@ja_tpp
【論説8】決議の実効性を担保するには、政府が統一方針に盛り込み、事前協議の外交ルートを通じて米国などに説明することだ。その過程は情報開示し説明責任を果たす。TPPは主権侵害の恐れのある協定である。参加是非の判断は、選挙で問えばいい。それが民主的手続きだ。（1日付日本農業新聞）

ＪＡグループTPP関連情報。最新の動向はリンク先のツイートを御覧ください。自民党の外交・経済連携調査会は知財に無知な事を除けば(ＴＰＰに関しては)良識派が揃ってます。しかし政府が決議を守る気がなければどうにもなりません。安倍晋三は交渉参加の条件である「政権公約に記された６項目」の「聖域なき関税撤廃」を除く「５項目」は「公約ではない」と言い始めた模様。このまま交渉参加を強行して失敗しても言い訳ができる様に逃げ道を用意してるという事です。

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