参議院予算委員会 TPPなど外交をめぐる集中審議

前のエントリーにも似たような記事を投稿しましたが、より詳しい記事をみつけましたので。
TPP交渉参加　賛成派の野党議員連盟発足
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130301-00000034-nnn-pol
（引用開始）
　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加に賛成する野党の国会議員らが１日、議員連盟を発足させた。

　代表世話人・みんなの党の浅尾政調会長「貿易国家である日本においては、なんといってもアジア環太平洋の貿易投資の枠組みであるＴＰＰの交渉に参加するということは国益に資する。我が国の国益のためにやるということなので、党派を超えて勉強会もやっていきたい」

　１日に発足した「ＴＰＰ交渉促進議員連盟」の総会には、民主党、日本維新の会、みんなの党から約４０人の議員が出席した。党派を超えたＴＰＰ交渉参加の推進派による議員連盟は初めてで、今後、２週間に１度程度集まる予定だという。代表世話人の一人で日本維新の会の中田政調会長代理は、「日本の在り方を前に進めるためにも、自民党とも協力をしようと話している」と述べ、自民党とも連携していく考えを示した。

　一方、ＴＰＰ交渉参加に慎重な国会議員や学識経験者らも１日、「ＴＰＰを考える国民会議緊急集会」を開き、みどりの風など野党各党から約２０人の議員が集まった。集会では「ＴＰＰは農業分野だけでなく、医療、保険、公共事業など日本の社会・文化の根幹に触れる問題を含んでいる」として、交渉参加に断固反対する緊急アピールを採択した。

　こうした中、自民党は１日、安倍総裁（首相）直属となる「外交経済連携推進本部」を発足させた。従来までの調査会を推進本部に格上げすることで、党内だけでなく、幅広い意見を取り入れていく狙いがある。
（引用終了）
追加です　
JA全中が”直談判”TPP交渉参加に改めて反対
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130301-00000016-ann-pol
（引用開始）
　TPP＝環太平洋経済連携協定の反対派最大の支援組織が直談判です。TPP交渉への参加に前向きな安倍政権に対して、JA全中の万歳会長が「選挙支援の判断をする状況に至っていない」と強くけん制しました。夏の参議院選挙を前に、農村地区を抱える選挙区の議員は「当選させる力はないが、落選させる力はある」と農業票の離反を恐れます。その農業票をバックに万歳会長が安倍総理大臣と会談します。

　（政治部・水頭洋記者報告）
　JA全中の萬歳会長は、1日午後1時に総理官邸に乗り込んで、安倍総理に直談判します。この会談に先立って萬歳会長は、自民党の石破幹事長、公明党の山口代表と立て続けに会談し、TPP交渉参加について改めて反対を表明しました。ただ、申し入れのなかでは、米、麦、乳製品などの重要品目の関税をどこまで守れるかという条件闘争に姿勢を変えつつあります。
　JA全中・萬歳章会長：「重要品目を除外することを必ず実現するとの確約を頂きたい」
　ある政府関係者も、「今後は重要品目の線引き闘争になるだろう」と強調したうえで、「そこから外れた品目については補助金をどこまで出せるのかという話になる」と明かしました。しかし、政府・与党内では、補助金に頼ってしまうことで、逆に農業のためにならないのではないかという懸念も出ています。
（引用終了）

＞匿名様
＞JAについても、農業以外の非関税項目（知財とか保険とか）に関してどう考えているのか掴みかねます。
上の記事を読む限り、JAは「農業関連さえ守れれば参加しても構わない」という姿勢ではないかと。

「児童ポルノ」単純所持禁止の問題点　「元検事」落合洋司弁護士が指摘
http://www.bengo4.com/topics/218/
法律の改正2013年03月01日 11時55分
「児童ポルノ」単純所持禁止の問題点 「元検事」落合洋司弁護士が指摘
日本では、実在する18歳未満の児童を被写体とした「児童ポルノ」を製造したり、人に提供する行為などは、いわゆる児童ポルノ法によって処罰の対象となっている。一方で、他人が製造した児童ポルノを個人的に所持すること（単純所持）については、法律では禁止されていない。

児童ポルノをめぐっては、この「単純所持」を禁止し、処罰の対象とする内容を盛り込んだ児童ポルノ法改正案が国会に提出されたこともある。今のところ国の法律レベルでは成立に至っていないが、地方では、奈良県など「条例」によって児童ポルノの単純所持を禁止する自治体も現れ始めた。しかし、単純所持を法律で規制しようとする動きに対して、「表現の自由を侵害する怖れがある」と反対する声も少なくない。

このような状況のもと、表現の自由の擁護を目的とするNPO「うぐいすリボン」は2013年2月20日、東京・永田町の参議院議員会館で「サイバー犯罪と刑事捜査を考える～児童ポルノ単純所持規制の論点～」と題する講演会を開催した。登壇したのは、元検事という経歴をもつ落合洋司弁護士。警察の捜査の内情をよく知る落合弁護士が、児童ポルノ単純所持が処罰の対象となった場合の「刑事捜査の問題点」について解説をおこなった。

●児童ポルノ単純所持が「入口事件」に利用される怖れ

落合弁護士が主に語ったのは「警察の摘発がどのように行われるか」という手続きの問題だ。

「児童ポルノ単純所持が犯罪になった場合、不公平な捜査や偏った捜査が行われたり、捜査権が濫用されたり、捜査の過程で収集された証拠が誤って評価されたりして、冤罪を生む危険性がある」と、落合弁護士は指摘する。現在の警察の人的・物的資源からみて、「すべての単純所持を摘発対象とすることは、おそらく不可能」ということで、「偏向捜査」の危険性があるというのだ。

もし児童ポルノ単純所持が禁じられれば、摘発対象が一気に広がることになるが、そのことは、警察にとって捜査の「手段」が増えることを意味する。そのような点から、落合弁護士は次のように推測する。

「警察は、単純所持で立件して処罰しようと動くわけではなく、より大きな『本件』の立件への突破口とする目的で、単純所持罪を『入口事件』『別件』として利用するのではないか」

「入口事件」としての利用とは、次のようなことだ。

「たとえば、殺人や放火など、捜査のきっかけが掴みにくい事件では、入口事件をもとに、令状の発布や被疑者取調べの名目にすることが起こりうる。児童ポルノ単純所持を『入口事件』として、ガサ入れ（家宅捜索）して、『本件』を立件できれば、警察としては『ありがたいこと』になりうるだろう」

●「リスクを前提とした慎重な検討が必要」

このように警察の捜査権を拡大する方向につながる可能性がある、というのが落合弁護士の指摘だが、それは裏を返せば、ごく普通の人が児童ポルノ法に違反したとして捜査対象になる可能性が大きくなるということでもある。

たとえば、メールで一方的に児童ポルノ画像が送りつけられたり、たまたま児童ポルノの画像が掲載されたサイトを見てしまうなど、何らかの理由でパソコンの中に画像データが入り込んだ場合でも、児童ポルノに関する捜査の対象になる怖れがあるのだという。

「このような場合、本来ならば『故意がない』として犯罪は成立しないだろう。しかしパソコン内のデータについて、利用者が『児童ポルノと知らなかった』と故意を否認していても、それ以外の状況から故意が『推認』されてしまう怖れがある」

パソコンがからんだ犯罪に関わっていないにもかかわらず逮捕されてしまった事例としては、誤認逮捕が続いた「遠隔操作事件」が記憶に新しい。そのような事件と同様の冤罪が起きるリスクがある、と落合弁護士は警鐘を鳴らす。

このような問題を踏まえ、落合弁護士は「単純所持罪の犯罪成立要件を厳格化するとか、あるいは捜査権の濫用を抑制するための対策を考えるなど、リスクがあることを前提とした慎重な検討が行われる必要があるのではないか」と訴えた。

（弁護士ドットコムより引用）