参議院予算委員会 TPPなど外交をめぐる集中審議
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00241308.html
[FNNニュース 02/27 20:22]
参議院予算委員会では27日、外交をめぐる集中審議が行われた。
安倍首相はTPP(環太平洋経済連携協定)について、自民党が掲げている「国民皆保険制度を守る」ことなどの5つの条件は、交渉参加の際ではなく、協定そのものに参加する際の条件だとの認識を示し、交渉参加を妨げるものではないことを強調した。
委員会で安倍首相は、まず、先週の日米首脳会談で、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としていないことを文書で確認できた意義を強調した。
安倍首相は「米国は、ほかのTPP参加国と交渉しているんですから、こういうものが文書になるということについては、なかなか難しかったんです」、「文書として、日米で共同声明を出したということは、大きな成果であったと。このように思っています」と述べた。
そのうえで、安倍首相は、自民党が先の総選挙の際の政策集に盛り込んだ、TPP参加の6条件のうち、工業製品の数値目標を受け入れないことや、国民皆保険制度を守ること、食の安全安心の基準を守ることなどの5つの条件について、「交渉参加の条件としては、聖域なき関税撤廃かどうかということです」、「その後、交渉参加して、最終的にその条約として、批准する中において、この残りの5項目については、これがしっかりと排除、こういう状況であってはならないと」と述べた。
安倍首相は、交渉参加の条件は、聖域なき関税撤廃が前提でないことであり、残りの5つの条件は、協定そのものに参加する際の条件だとの認識を示し、交渉参加の条件が整っていることを示唆した。
また、菅官房長官は、核実験を強行した北朝鮮に対する追加の経済制裁として、核やミサイルの技術者の日本への再入国禁止を検討していることを明らかにした。
菅官房長官は「核やミサイルの技術者などの人間も、再入国禁止ということを今、視野に入れて検討させていただいていますけども、そういうことによって、核やミサイル実験等に、大きな影響、打撃を与えることができるんだろうと思っています」と述べた。
また、中国軍の艦艇による自衛隊の護衛艦への射撃管制レーダー照射について、安倍首相は「二度とこうした行動を取らないよう、中国に申し上げたい」と述べ、あらためて中国に再発防止を求めた。
複数の方より頂いた情報。安倍晋三はTPP交渉参加の条件としていた「聖域なき関税撤廃」を除く「5項目」を「協定そのものに参加する際の条件」と切り離した模様。事実上の公約破棄。さすがに参議院選までは引っ張ると想定してましたが意外と早く馬脚を現した。政府として交渉参加は決定事項の様です。ここまで予想通りだとさすがに笑うしかありません。
自民党調査会がTPP交渉参加を“容認”
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130227-00000023-nnn-pol
[日本テレビ系(NNN)2月27日(水)13時9分配信]
環太平洋経済連携協定(=TPP)の交渉参加問題で、自民党の調査会は27日午前、交渉に参加する場合、国益をどう守るか明確な方針を示すよう政府に求める決議を採択した。
自民党本部で開かれた外交・経済連携調査会には、約100人の国会議員が出席した。出席者からは「地元では交渉参加に前向きなのは裏切り行為だと言われた」といった慎重論が相次ぐ一方、「外交は政府の専権事項で、交渉の手足を縛るべきでない」といった意見も出た。
議論の結果、調査会は「交渉参加の判断を行う場合、国益をどう守っていくのか、明確な方針を政府は示すべき」などとする決議を採択した。安倍首相に対して決議の内容を重く受け止めるよう求めることで、事実上、交渉参加を容認したものと言える。
衛藤調査会長は近く、これまでの議論の経過と決議の内容について安倍首相に直接伝える考え。
(sic)氏より頂いた情報。飛ばし記事の可能性も否定できないが反対派の腰砕け感は致命的。自民党は売国政党確定。以下に数の圧力が通じない状況とはいえその気になれば交渉参加阻止は可能。民主党にできて自民党にできない筈はないので「選挙に勝つ為にやらない」という事。条件付きで交渉参加を容認という時点で「交渉」の意味や「TPPの危険性」を理解してない証拠。初めから農業しか見てなかったのでこんな事になるんじゃないかと思ってましたが・・・。
TPP交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all
TPPについてマスコミのヨイショ報道はひどい。第2の小泉劇場の再来。
とりあえず自民には意見を党と地元議員にはしておこう。著作権非親告罪化反対と。
2013-02-25(09:41) : ああ URL : 編集
以前に御紹介した記事では珍しく反対派の意見を載せていた産経新聞。今回は本領発揮というべき記事。TPPがまるで関税だけの様にミスリードしてます。そしてそれに合わせるかの様にマスコミは一斉に「TPP交渉参加は正しい」の風潮を作る為に偏向報道を開始。これは消費税増税と同じパターンです。




